概要
丹波市内で事業用の施設を新設・増設・移設した企業が、市内在住者を新規に継続雇用したり非正規から正規に転換した場合に、増加した雇用に対して定額を支給し、雇用の増大や産業の活性化、定住の促進を図る制度です。補助は増加した常時雇用者一人あたりの金額に基づき支給されます。
こんな事業者におすすめ
- 丹波市内で新たに施設を新設する、または既存施設を増設・移設して規模を拡大する企業
- 市内在住者を新たに正社員として雇用する、あるいは非正規から正規雇用へ転換する事業者
対象者・要件
- 対象は丹波市内で事業用施設を新設・増設・移設した企業であること
- 新設の場合：土地・建物・償却資産の取得価額の合計が5,000万円以上であり、新設施設で市内在住の正社員が新規に3人以上増加（9か月以上継続）していること（非正規から正社員への切替を含む）
- 増設・移設の場合：土地・建物・償却資産の取得価額の合計が1,000万円以上であり、増設・移設後の施設で市内在住の正社員が新規に1人以上増加（9か月以上継続）していること
- 増設・移設後は、当該部分に係る操業を1年以内に開始していること
補助内容
- 対象経費: 指定なし（補助は雇用増加に対する定額支給）
- 補助率: 定率ではなく定額支給
- 上限額: 限度額 2,000万円
- 支給額（1人あたり）: 当該雇用者が令和7年4月1日以後に雇用され、かつ雇用された日において40歳未満の女性の場合は75万円、それ以外の場合は50万円
申請期間
増設・移設等した施設の操業開始後2年以内に申請すること
