丹波市雇用奨励金

概要

丹波市内で事業用の施設を新設・増設・移設した企業が、市内在住者を新たに継続して雇用したり非正規から正規へ転換したりした場合に、増加した常時雇用者数に応じて一人当たりの額を支給する制度です。新設・増設・移設の要件や雇用の継続要件を満たすことで、雇用の拡大や産業の活性化、定住促進を図ります。

こんな事業者におすすめ

• 市内に施設を新設・増設・移設して事業規模の拡大を図り、市内在住者を正社員として継続雇用しようとする企業

対象者・要件

• 丹波市内に施設を新設、増設又は移設した企業であること。
• 新設の場合は土地・建物・償却資産等の取得価額合計が5,000万円以上であり、新設施設で市内在住の常時雇用者が9か月以上継続して雇用される状態で新たに3人以上増加していること。
• 増設・移設の場合は取得価額合計が1,000万円以上であり、増設等に係る工事完了後1年以内に当該部分で操業を開始し、市内在住の常時雇用者が9か月以上継続して雇用される状態で新たに1人以上増加していること。
• 常時雇用者は雇用保険等の被保険者で、雇用期間の定めのない正社員を指します。

補助内容

• 対象経費: 指定の設備投資等の基準を満たした上で増加した市内在住の常時雇用者数に応じて支給されます。
• 上限額: 2,000万円

対象経費の詳細

• 補助は増加した常時雇用者一人あたりに定額で支給されます。増加した雇用者が令和7年4月1日以後に雇用され、かつ雇用日において40歳未満の女性である場合は一人あたり75万円、それ以外は一人あたり50万円が交付されます（限度額：2,000万円）。

主な要件・注意点

• 新設は取得価額合計5,000万円以上、増設・移設は1,000万円以上という設備投資要件があります。
• 雇用は9か月以上継続していることが必要で、非正規から正規への切替えも対象に含まれます。
• 申請は新設・増設・移設ごとに1回限りです。

申請期間

操業開始後2年以内