福祉人材確保のための家賃補助事業

概要

丹波市内の福祉事業所に就職した有資格者の市外からの転入・定着を促進するため、居住する賃貸住宅の家賃の一部を補助する制度です。補助は本人の負担額の2分の1を支給し、月額上限1万5千円を上限に、最長36か月分が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 市外から転入して丹波市内の福祉事業所に正職員として就職し、住居を賃借する有資格者

対象者・要件

• 平成30年4月1日以降に新たに市内の福祉事業所に必要な資格をもって正職員（臨時職員で正職員の4分の3以上勤務する者を含む）として雇用されていること。
• 市外から転入していること（市内勤務を目的として平成30年1月1日以降に転入していること）。
• 民間賃貸住宅を本人名義で契約し居住していること。
• 生活保護の住宅扶助等の公的家賃補助を受けていないこと、世帯の市税滞納がないこと、家賃滞納がないこと、過去に本補助を受けていないこと等の要件があること。

補助内容

• 対象経費: 家賃（共益費等を除く）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 月額15,000円（最長36か月）

対象経費の詳細

• 家賃（共益費等を除く）のうち、勤務先から支給される住宅手当を差し引いた本人負担額が対象です。

主な要件・注意点

• 初年度は4月から随時申請を受け付けます。2年目以降継続して申請する場合は各年度の4月中に申請が必要です。
• 補助の交付を受ける月の初日時点で勤務していることが必要です（出産等の休暇期間中で住宅手当の支給がある場合を含む）。
• 各種証明書類（勤務状況証明書、有資格証明、住民票、賃貸契約書、住宅手当を証明する書類等）の提出が必要です。

申請期間

4月から随時申請を受け付け