令和８年度地域づくり活動支援事業

概要

地域の自立的発展を目的とし、田村市内で活動拠点を有する地域団体が行う地域づくり事業や独身男女の出会いの場創出事業に対し、事業に直接必要な経費を予算の範囲内で助成します。事業は原則として年度内（令和9年3月31日まで）に完了する必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 田村市内で活動拠点を持ち、地域課題の解決や地域の活性化に取り組む自治会・コミュニティ団体・文化活動団体等

対象者・要件

• 行政区やコミュニティ団体、文化活動団体、地域づくり団体など、市内に活動場所を有する団体で、運営に関する規約・会則等を持ち、5人以上の会員で構成されている団体等

対象となる取り組み

• 地域の固有資産を活用した活性化事業や地域の課題解決を目的とする新たな取組
• 地域づくりを担う人材育成を目的とする事業
• 地域の安全・安心な暮らしの実現を目的とする事業
• 結婚の推進を目的とした独身男女の出会いの場の創出事業

補助内容

• 対象経費: 報償費、賃金、旅費、消耗品費、燃料費、印刷製本費、賄材料費、役務費、委託料、使用料・賃借料、原材料費等

• 補助率: 区分により異なる（例: 一部区分で10分の10、他区分で5分の4等）

• 上限額: 50万円（出会いの場創出事業の上限）

対象経費の詳細

• 報償費：講師やアドバイザーへの謝礼
• 賃金：事業実施に伴い臨時雇用する者の賃金
• 旅費：講師・専門家等の交通費・宿泊費
• 消耗品費：会議資料や事業に必要な材料費
• 燃料費：車両や機械の燃料費等
• 印刷製本費：チラシ・ポスター等の印刷代
• 委託料：会場設営等、専門的知見が必要な業務の委託費
• 使用料・賃借料：会場使用料、機材レンタル料
• 原材料費：事業実施に必要な原材料費

主な要件・注意点

• 申請事業を実施するために直接必要な経費のみが対象で、団体の管理運営費（事務所の賃借料や光熱水費等）は対象外です。
• 領収書等により支出の用途が確認できない経費は対象外となります。
• 団体の内部管理に属する事業、施設整備を主とした事業、宗教活動や政治活動を目的とする事業、定期的に行われている交流行事等は原則対象外です。
• 補助金の交付は1会計年度につき1団体1事業までで、同一事業への交付は最大2回（2年）まで（出会いの場創出事業は除く）です。

申請期間

予算の範囲内で随時募集します。事業を開始する2か月前までに事業計画書を提出してください。