田村市買物弱者・商店活性化対策事業補助金

概要

身近な商店の減少で買物が困難になっている住民（買物弱者）への対策と商店の活性化を目的とし、食料品等の移動販売および宅配サービスを行う事業者に対して経費を補助します。移動販売はあらかじめ巡回コースと時間を設定して専用車両で提供する事業、宅配サービスは市民から注文を受けて配達により商店の商品を提供する事業が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 移動販売による巡回販売を行う小売事業者
• 市内で宅配サービスを行い、買物支援を行う商店や事業者
• 市内の商業者を中心とした組織やコミュニティ協議会、NPOなど

対象者・要件

補助対象となる事業者は次のいずれかに該当すること。

• 市内に事務所又は事業所を有し、資本金または出資の総額が5,000万円以下の会社、または常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人で、小売業を主たる事業として営むもの
• 市内の商業者を中心とした組織
• 市内のコミュニティ協議会
• 市内に事務所又は事業所を有する特定非営利活動法人

また、市税を滞納していないこと、食品衛生法等関係法令を遵守していることが要件です。

補助内容

• 対象経費: 人件費、燃料費
• 上限額: 19万2千円／年（1台につき192,000円／年、月額16,000円、上限2台まで）

人件費は2,000円／日（午前・午後各1,000円）で、人件費と燃料費の合計の一月上限は16,000円です。燃料費は25円／kmで一日の上限は250円、移動販売は1台につき2,000円／日（1月の上限16,000円）で、上限は2台までと定められています。