概要
身近な商店の減少により買物が困難な市民（買物弱者）への対応と、商店の活性化を図るため、移動販売および宅配サービスを行う事業者に対して経費を補助します。移動販売は巡回コースと時間を設定して車両で商品を提供する事業、宅配サービスは市民からの注文に応じて配達する事業が対象です。
こんな事業者におすすめ
- 市内で移動販売車や宅配サービスを用いて日用品・食品等を提供する小売事業者
- 市内の商業者を中心とした組織やコミュニティ協議会、NPOで移動販売・宅配の取り組みを行う団体
対象者・要件
- 市税を滞納していないこと
- 食品衛生法その他の関係法令を遵守していること
- 次のいずれかに該当すること
- 市内に事務所又は事業所を有し、資本金又は出資の総額が5,000万円以下、かつ常時使用する従業員数が50人以下の会社および個人で、小売業を主たる事業とする者
- 市内の商業者を中心とした組織
- 市内のコミュニティ協議会
- 市内に事務所又は事業所を有する特定非営利活動法人（NPO）
補助内容
- 対象経費: 人件費、燃料費
- 対象費目の具体例: 人件費（宅配サービス：2,000円／日（午前・午後各1,000円）、人件費と燃料費の合計で月上限16,000円）、移動販売は1台につき2,000円／日（月上限16,000円、上限2台まで）、燃料費は25円／km（1日の上限250円）
- 上限額: 384,000円／年（1台あたり192,000円／年、上限2台まで）
