期間要確認
ブロック塀等耐震対策事業について
倒壊リスクの高いブロック塀の撤去やフェンス等への転換に要する費用の一部を補助します。上限20万円、補助率は3分の2以内です。
詳細情報
概要
地震時のブロック塀等の倒壊による被害軽減と避難路の確保を目的とし、倒壊の危険性が高いブロック塀等の撤去や撤去後にフェンス等へ転換する改善事業に対して、要する費用の一部を補助します。補助は撤去事業と改善事業それぞれに上限金額と補助率の規定があります。
こんな事業者におすすめ
- 道路（不特定多数が利用する避難路）に面している高さ0.6m以上かつ延長2m以上のブロック塀等を所有・管理している方
対象者・要件
- 高さ0.6m以上、延長2m以上のブロック塀で、道路（不特定多数の者が利用する避難路）に面した部分が対象
- 交付決定前に着工した工事は対象外
- 改善事業でフェンス等の下部にブロックを併用する場合、ブロックの高さは道路面から0.6m未満であること
補助内容
- 対象経費: 撤去事業および改善事業に要する実費（撤去・改善にかかる工事費等）
- 補助率: 3分の2以内
- 上限額: 20万円（撤去事業における一敷地あたりの上限）
申請期間
2022年04月15日から
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
