田辺市移住支援金

概要

東京圏から田辺市への移住を促進するため、移住支援金を交付する制度です。単身での移住には60万円、2人以上の世帯には100万円を基本交付し、18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき100万円を加算します。支給は就業・テレワーク・起業・関係人口などの要件を満たすことが前提です。

こんな事業者におすすめ

• 和歌山県内での就業先があり、田辺市への定住を前提に移住を検討している方
• テレワークを主体として田辺市に移住し、週20時間以上のテレワークを行う方
• わかやま地域課題解決型起業支援補助金の交付決定を受けて起業する方

対象者・要件

• 日本人または特定の在留資格を有する外国人で、移住元が東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）に該当する条件を満たすこと。移住後1年以内に申請すること、かつ申請日から5年以上継続して市内に居住する意思があること。
• 暴力団等の反社会的勢力でないこと、市税を完納していることなどの一般的な要件を満たすこと。

対象となる取り組み

• 和歌山県内の勤務先に新たに就業すること（週20時間以上の無期雇用等）
• 所属先からの命令によらず自己の意思で移住し、田辺市を生活の本拠として週20時間以上テレワークを行うこと
• わかやま地域課題解決型起業支援補助金の交付決定を受けたうえでの起業
• 田辺市の地域活動や農林漁業、家業の就業、事業承継等に該当する関係人口としての活動

補助内容

• 対象経費: 移住に伴う生活支援としての支給金（給付金）
• 上限額: 単身は60万円、世帯（2人以上）は100万円。なお、18歳未満の世帯員を帯同する場合は18歳未満の方1人につき100万円を加算します。

主な要件・注意点

• 申請は移住した日から1年以内に行う必要があります。
• 申請日から5年未満で田辺市から転出した場合など、一定の事由があると支給額の返還が求められます（虚偽申請、短期転出、就業要件の不履行など）。
• 就業要件やテレワーク要件、関係人口要件等の各要件に応じて必要な証明書類が求められます。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年02月27日