住居確保給付金（就労支援と家賃助成）

概要

離職後2年以内の方、または休業等に伴う収入減により賃貸住宅の喪失のおそれがある方を対象に、就労支援とともに家賃を助成します。支給額は生活保護の住宅扶助額を上限とし、支給期間は原則として申請の翌月から3か月間です。

こんな事業者におすすめ

• 離職や休業により賃貸住宅の存続が危ぶまれている方
• 収入減少により経済的に困窮し、住宅確保が必要な方

対象者・要件

• 離職又は収入減少等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがあること
• 申請日において離職・廃業の日から2年以内であること、または就業中でも収入が当該個人の責めに帰すべき理由によらず減少しており、就労状況が離職の場合と同等程度であること
• 申請日の属する月における世帯の収入合計が収入基準額（居住する賃貸住宅の家賃を合算した額）以下であること（収入要件）
• 申請日における世帯の金融資産合計が基準額×6（ただし100万円を超えない）以下であること
• 誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと
• 自治体等が実施する類似の給付を申請者や同一世帯が受けていないこと
• 暴力団員でないこと

補助内容

• 対象経費: 家賃（賃貸住宅の家賃助成）
• 支給額: 生活保護法の住宅扶助額を上限（例：単身世帯32,000円、2人世帯38,000円、3～5人世帯42,000円）
• 支給期間: 原則として申請の翌月から3か月間。一定の要件により延長可能