垂井町事業者支援補助金

概要

垂井町内で事業を行う創業者や中小企業を対象に、創業や経営改善に関する取り組みを支援する補助金です。創業者枠は創業に必要な経費全般、経営改善枠は販路開拓や業務効率化、人材育成、職場環境改善、新分野展開に向けた経費が対象です。

こんな事業者におすすめ

町内で新たに事業を始める方や、既存事業の売上拡大、生産性向上、人材確保、働く環境の改善、新しい分野への展開に取り組む事業者が検討しやすい制度です。ビジネス拠点施設「コネクトベース垂井」を有償で利用している、または利用予定がある事業者が対象です。

対象者・要件

垂井町内に住所または事業所等を有し、中小企業基本法第2条第1項各号のいずれかに該当する創業者や中小企業が対象です。あわせて、ビジネス拠点施設「コネクトベース垂井」の利用実績がある、または利用予定があり、見学や無料スペースの利用は対象外です。町税等の滞納がなく、風俗営業者でないこと、暴力団、暴力団員、暴力団員等でないことも必要です。令和7年度にこの補助金の交付を受けていないこと、利用は1事業所につき通算1回限りであることも条件です。

対象となる取り組み

創業者枠では、創業に関する事業が対象です。経営改善枠では、販路の開拓及び拡大、業務効率化・生産性向上・付加価値向上、人材の育成及び確保、職場・労働・利用の環境の改善、新分野展開に関する事業が対象です。販路開拓ではホームページの充実・強化、広告、チラシやDMの作成発送、インターネットを活用した新規販路開拓、ネット販売の追加・強化が含まれます。業務効率化ではオンライン等での業務実施費用や生産性向上に資する機器・設備の新規導入、人材育成では従業員研修やeラーニング等、就職・転職情報サイト掲載が対象です。職場環境改善では改修・改良や必要設備等の新規導入、制度改正・制度導入に関する取り組みが対象となり、新分野展開では新商品・製品・サービスの開発や生産・販売に必要な設備導入が対象です。

補助内容

• 創業者枠: 補助対象経費の4/5、上限10万円
• 経営改善枠: 補助対象経費の3/4、上限7万5,000円

対象経費の詳細

創業者枠は、創業に必要な経費全般が対象です。経営改善枠は、販路開拓・拡大に関するホームページ充実・強化、広告、チラシ・DM作成発送、インターネット活用の新規販路開拓、ネット販売の追加・強化、コンサルティングが対象です。業務効率化・生産性向上・付加価値向上では、オンライン等業務実施費用、生産性向上等に資する機器・設備の新規導入費、コンサルティングが対象です。人材育成・確保では、従業員研修、eラーニング等、就職・転職情報サイト掲載、コンサルティングが対象です。職場・労働・利用環境改善では、改修・改良費、必要設備等の新規導入費、制度改正・制度導入費、コンサルティングが対象です。新分野展開では、新商品・製品・サービスの開発費、生産・販売に必要な設備導入費、コンサルティングが対象です。

主な要件・注意点

交付決定後に発注、購入、契約等を行う必要があります。国・県等の補助金の交付を受けていない、または申請を行っていない事業であることが求められます。令和9年2月26日までに納品等と支払いを完了し、実績報告ができることが必要です。交付決定日前の発注・購入・契約は対象外です。家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費、雑誌購読料、新聞代、会費、茶菓・飲食・接待費、不動産購入費、自動車等車両の購入費・修理費・車検費用、役員報酬、人件費、振込手数料、決済手数料、代引き手数料、送料、公租公課、各種保証・保険料、借入金等の支払利息、遅延損害金、ホームページ保守料、ECサイト継続料（更新料）等の経常費、補助対象事業に使用すると明確に特定できない電子機器、ポイントの現金換算分、旅費、既存機器の単なる更新・増設、消耗品のうち事務用品など補助対象事業に直接関係ないものは対象外です。内容を変更、廃止、中止する場合は事前承認が必要で、経理等の証拠書類は終了後5年間保存する必要があります。

申請期間

2026年09月01日 〜 2027年01月29日