住居確保給付金について

概要

離職・廃業・休業等による収入の減少で住居を失うおそれがある方に対し、就職活動等を要件に、一定期間家賃相当額（上限あり）を支給します。支給期間は原則3か月、最大9か月です。

こんな事業者におすすめ

• 離職や廃業、休業により収入が減少し、住居を喪失したり喪失するおそれがある方

対象者・要件

• 離職等により経済的に困窮し、住宅を喪失したかた、または喪失するおそれがあること
• 離職・廃業から2年以内であること、または給与等の減少が個人の責めに帰さない事由で生じており離職や廃業と同程度の状況であること
• 離職等の日、または申請日の属する月において、世帯の生計を主として維持していたこと
• 世帯全員の収入合計が基準額に家賃額を合算した額以下であること（支給額は家賃相当額が上限）
• 世帯全員の預貯金及び現金の合計が基準額の6倍（ただし100万円を超えない）以下であること
• 公共職業安定所に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと
• 同種の住宅に対する給付を世帯全員が受けていないこと
• 世帯全員が暴力団員でないこと

補助内容

• 対象経費: 家賃相当額（上限あり）
• 支給期間: 原則3か月、最大9か月間