令和7年度立科町地球温暖化防止活動補助金

概要

立科町に居住する世帯が、住宅における再生可能エネルギー設備の導入やクリーンエネルギー自動車の購入を行う際の費用を支援する補助制度です。対象となる活動は、太陽光発電（10kW未満）、定置型蓄電システム（1kWh以上）、強制循環型太陽熱利用、V2H設置および電気自動車等の購入で、それぞれの経費に対して上限を定めて交付されます。

こんな事業者におすすめ

• 住宅に太陽光発電や蓄電池を導入して自家消費や非常時の電源確保を図りたい世帯

対象者・要件

立科町に居住し住民基本台帳に記録されている方で、市区町村税等の滞納がないこと（交付申請時は町外でも申請可）。

対象となる取り組み

• 屋根等に設置する10kW未満の太陽光発電システムの設置
• 蓄電容量1kWh以上の定置型蓄電システムの購入・据付工事
• 強制循環型の太陽熱利用システムの購入・据付工事
• 電気自動車等充給電システム（V2H）の購入・据付工事
• 電気自動車、天然ガス車、水素車、メタノール車の自家用購入

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電は出力に応じた金額、蓄電池・太陽熱・V2Hは購入・据付工事費、クリーンエネルギー自動車は購入費
• 補助率: 定額（太陽光は1kW当たり2万円を乗じた額等の算定方法が示されている）
• 上限額: 15万円（同一世帯で対象活動を組み合わせて申請する場合の合計上限。個別は原則10万円）

対象経費の詳細

• 太陽光発電システム: 1kW当たり2万円に太陽電池の最大出力を乗じた額（ただし10万円限度）
• 定置型蓄電システム、太陽熱利用システム、V2Hおよびこれらの据付工事に係る購入・工事費が対象
• クリーンエネルギー自動車の購入費が対象

主な要件・注意点

• 補助は同一の活動ごとに1世帯1回限り交付されます。
• 太陽光と蓄電池、またはV2Hとクリーンエネルギー自動車を同時あるいは連続して申請する場合、当該組合せの合計は15万円が限度です。
• 既に旧制度で同一の活動に対する補助を受けている場合は対象外または交付済額を上限から差し引きます。
• 補助対象活動は交付決定通知後に着手することが必要です。

申請期間

2025年04月07日 〜 2026年02月13日