不育症治療にかかる県助成後の自己負担を、1回当たり20万円まで7割助成します。
不育症に悩む夫婦の経済的負担を軽減するため、治療費の一部を助成する制度です。長野県の不育症治療費治療支援事業の助成対象費用から県助成金を差し引いた額の7割が助成され、1回当たり20万円が上限です。
治療終了日において夫婦の双方が立科町に住所を有しており、町納入金の滞納がないこと、さらに長野県不育症治療費治療支援事業の助成決定を受けていることが必要です。
治療にかかる領収書の提出が必要です。助成対象となるのは、長野県不育症治療費治療支援事業の助成対象費用から県助成金を差し引いた自己負担分です。
申請は、県助成金の交付決定日から1年以内に行います。申請には、長野県不育症治療支援事業受診等証明書の写し、長野県不育症治療支援事業助成決定通知書の写し、治療にかかる領収書を添えて提出します。
| 申請様式 |
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