大型生ごみ処理機器購入費等補助金

概要

町内で排出される生ごみの自己処理を促進するため、大型生ごみ処理機器の購入とファイナンスリースに対して補助を行います。対象は処理能力が1日当たり10kg以上の新品機器で、設置を伴う購入費用や年度ごとのリース料が補助対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 町内に本店や事業所を有し、生ごみの現地処理を導入したい法人・個人事業主

対象者・要件

• 立科町内に機器を設置する法人（本店・支店・営業所）
• 立科町内に事業所を有する個人事業主
• 住民が組織する自治会やアパート管理組合等の団体

対象となる取り組み

• 生ごみを乾燥、発酵分解等で減量・消滅または堆肥化できる、処理能力1日当たり10kg以上の新品機器の購入およびファイナンスリース契約に基づく導入

補助内容

• 対象経費: 機器購入費、機器の設置にかかる費用、ファイナンスリース料
• 補助率: 購入・設置費は3分の1以内、リース料は当該年度のリース契約の3分の1以内
• 上限額: 300万円（購入・設置費に対する上限）、リース料は1年度あたり50万円を限度で、補助対象期間は交付を受けた年度以降連続6箇年度まで

対象経費の詳細

• 機器本体の購入費や機器設置に要する工事費が対象です。ファイナンスリース契約に基づくリース料も、当該年度ごとに補助対象となります。

主な要件・注意点

• 補助は1補助対象者につき1回限りです。
• リース料の補助は初回交付を受けた年度以降、連続して最大6年度まで適用されます。
• 申請には所定の申請書と必要書類を提出する必要があります。

申請期間

2023年03月31日から