概要
館山市が家庭における地球温暖化対策と電力の強靭化を目的に、住宅用設備等の導入に要する費用の一部を補助します。対象は個人およびマンション管理組合等の団体で、家庭用燃料電池（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車・プラグインハイブリッド車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備などが補助対象です。申請は対象設備の設置・登録が完了した後に行います。
こんな事業者におすすめ
- 自宅に燃料電池や蓄電池を導入して停電時の電力確保や省エネを図りたい個人
- 集合住宅で居住者向けまたは一般利用向けのEV充電設備を設置する管理組合
対象者・要件
- 館山市内に住所を有する個人およびマンション管理組合等の団体が申請できます。車両や設備ごとに新規購入や設置時期、製品登録等の要件が定められています（例：自動車は新車であること、自動車検査証の使用の本拠の位置が館山市内であること等）。
対象となる取り組み
- 家庭用燃料電池（停電時自立運転機能を有するエネファーム）の導入
- 定置用リチウムイオン蓄電システムの導入
- 既存住宅の窓の断熱改修（1室単位で外気に接する全ての窓を断熱化）
- 住宅用太陽光発電と併設したEV/PHVの導入およびV2H充放電設備の設置
- 集合住宅における急速充電設備・普通充電設備・蓄電池付急速充電設備等の設置
補助内容
- 対象経費: 設備導入費および窓断熱改修工事費等
- 補助率: 集合住宅用充電設備は住民のみ利用の場合1/3、住民以外も利用可能な場合2/3。窓断熱改修は対象経費の1/4。V2Hは対象経費の1/10。その他は定額での支給等、設備により補助方法が異なります。
- 上限額: 100万円（集合住宅用充電設備で住民以外も利用可能な場合の上限が最大）
対象経費の詳細
- 補助対象には家庭用燃料電池ユニットや蓄電池本体・インバータ等の購入費、窓の断熱改修に係る工事費、EV充電設備本体の購入費および設置費などが含まれます。具体的な機器の登録要件や適合性は補助対象機器の登録に準じます。
主な要件・注意点
- 令和7年4月1日～令和8年2月27日の間に工事着工及び設置（導入）された設備が対象です。申請は設置・登録完了後に行ってください。
- 住民以外も利用可能な集合住宅用充電設備は国の補助金基準に応じた割合で補助され、上限額が異なります。
- 補助対象機器は国等が定める補助対象機器登録に適合していることが必要です。
- 申請は先着順で、予算に達した時点で終了します。
申請期間
2025年05月01日 〜 2026年02月27日
