高齢者の補聴器購入費用を2分の1、1人4万円まで助成します。
立山町は、聴力の低下により日常生活に支障がある高齢者を対象に、補聴器の購入費用の一部を助成します。補聴器の装用を促し、会話や社会参加の維持・向上につなげることを目的とした制度です。
高齢の本人が、医療機関で聴力検査を受けたうえで補聴器を購入し、日常生活での聞こえを改善したい場合に向いています。住民税非課税世帯で、町税の滞納がなく、これまで同じ助成を受けていない方が対象です。
補聴器を購入した日に65歳以上で、立山町に1年以上居住している方が対象です。住民税非課税世帯で、聴覚障害による身体障害者手帳の交付を受けておらず、医療機関で実施された聴力検査で両耳の聴力レベルが40デシベル以上と認められている必要があります。町税の滞納がなく、過去にこの助成を受けていないことも条件です。
管理医療機器認証を取得した補聴器の購入が対象です。補聴器の購入に伴う取り組みとして、耳鼻咽喉科を受診して医師意見書を作成し、その後に補聴器を購入して申請します。
補聴器本体の購入費用が対象で、1,000円未満は切り捨てられます。補聴器に関する付属品の単体購入費用、集音器・助聴器の購入費用、診察料や文書料など補聴器の購入以外の経費は対象外です。
令和8年7月1日以降に購入した補聴器が対象です。管理医療機器認証を取得した補聴器であることが必要です。申請には、医師意見書、購入した補聴器の領収書、管理医療機器認証がわかるものをそろえて提出します。
2026年7月1日から
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