立山町小規模事業者省エネ・省力化推進事業補助金

概要

立山町内の小規模事業者を対象に、エネルギー価格高騰の影響を受ける事業者の負担軽減と生産性向上を目的として、省エネ設備や省力化システムの導入経費の一部を補助します。本制度は、既存設備の更新や業務効率化に資するITツールの導入を支援するものです。

こんな事業者におすすめ

高効率な空調やLED照明、高効率給湯器などの省エネ設備への更新を検討している事業者や、POSレジ、予約管理システム、在庫管理システムなどのITツールを導入して業務効率化や生産性向上を図りたい小規模事業者に適しています。

対象者・要件

立山町内に店舗、事業所、工場などの事業用施設を有する小規模事業者が対象です。小規模事業者の定義は、製造業・その他は常時使用する従業員数が20人以下、商業・サービス業は5人以下となります。また、町税の滞納がないこと、暴力団等と関係がないことなどの要件を満たす必要があります。なお、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、学校法人などは対象外です。

対象となる取り組み

既存設備から更新する省エネ設備の導入や、業務効率化・生産性向上につながる省力化システムの導入が対象です。具体的には、高効率空調、LED照明、高効率給湯器、断熱材などの省エネ設備や、POSレジ、自動精算機、予約管理システム、在庫管理システムなどのITツール導入が該当します。これらに伴う設置・導入工事費や設定費も対象となります。

補助内容

• 対象経費: 省エネ設備や省力化システムの導入費用、および設置・導入に伴う工事費・設定費
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 20万円

主な要件・注意点

交付決定前に発注、契約、購入等の着手を行った事業は対象外となります。申請にあたっては、事前に立山町商工会へ相談を行う必要があります。補助金の交付は1事業者につき1回限りです。また、予算額に達した時点で受付を終了します。補助対象事業は令和9年3月10日までに完了し、実績報告書を提出できるものに限られます。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月26日