自治会補助金等について

概要

自治会が自己で所有・管理する公民館や集会施設の整備・更新に対して、設備購入費や設置工事費、建築費などを補助する制度です。省エネ設備の更新や公民館の新築・改築、バリアフリー化、放送設備や掲示板の新設・更新など、目的別に補助率や上限額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 自治会として公民館や集会施設の省エネ化や設備更新、建替え、バリアフリー化、放送設備や掲示板の整備を検討している自治会

対象者・要件

自治会が申請主体となります。市内事業者で購入・設置を行うことが補助条件として定められています。

対象となる取り組み

• 公民館等の省エネ設備への更新（LED照明、エアコン、冷凍冷蔵設備、テレビ等）
• 公民館の新築または改築（公民館本体の工事費）
• 公民館のバリアフリー化に係る工事
• 放送設備の新設・更新
• 自治会掲示板の新設・更新

補助内容

• 対象経費: 設備購入費、設置工事費、処分費、建物に係る工事費等
• 補助率: 1/2以内（省エネ設備更新、バリアフリー、放送設備等）。公民館新築・改築は10分の3以内。
• 上限額: 500万円（公民館新築・改築の場合）。省エネ設備更新はLED照明・エアコンが50万円、冷凍冷蔵設備・テレビは30万円、バリアフリーは75万円、放送設備は250万円、掲示板は5万円。

対象経費の詳細

• 設備購入費（省エネ設備、テレビ、掲示板等）
• 設置工事費・建物工事費（公民館新築・改築、バリアフリー化、放送設備設置等）
• 設備処分費

主な要件・注意点

• 市内事業者で購入・設置を行うことが必要です。
• LED照明器具とエアコンについては、令和6年度に同補助を受けた自治会は省エネ更新の対象外です。
• 公民館新築・改築に係る補助は公民館本体の工事費のみが対象で、外構や設計、備品は対象外です。
• 他の補助金を受けて事業を実施する場合は、他補助金の交付額を差し引いた額が対象となります。

申請期間

2025年04月01日 〜 2025年11月28日