企業立地促進奨励金／田原本町

概要

田原本町内に事業所を新設または増設する者に対して、町内雇用の促進や治水対策、埋蔵文化財発掘、太陽光発電などの環境施設設置に要する費用を予算の範囲内で奨励金として交付します。制度は事業計画の認定を受けたうえで、各種要件を満たす取り組みが対象です。

こんな事業者におすすめ

• 町内に新たに事業所を設置し、常用雇用の創出や環境設備の導入、埋蔵文化財発掘などの事業を行う事業者

対象者・要件

町内で事業所の新設または増設を行い、事業所の設置に関する事業計画について町長の認定を受けていること。町税等の滞納がなく、暴力団等でないことが必要です。事業所の取得価格の合計が1億円以上であること等、認定要件が定められています。

対象となる取り組み

• 雇用の創出（新規地元常用雇用者や町内へ転入して就業する常用雇用者の雇用）
• 敷地内の治水対策施設の設置
• 埋蔵文化財発掘調査の実施
• 太陽光発電施設や雨水活用施設などの環境施設の設置

補助内容

• 対象経費: 施設の設置費用、発掘調査に要した費用、雇用に係る確認書類等に基づく費用
• 補助率: 埋蔵文化財発掘は費用の10分の10（全額相当）。環境施設は費用の2分の1。
• 上限額: 埋蔵文化財発掘は上限500万円。雇用促進は新規地元常時雇用者1人につき20万円（上限400万円）、転入常用雇用者1人につき10万円（上限100万円）。治水対策は1立方メートルあたり5万円で上限300万円。環境施設は上限300万円。

対象経費の詳細

• 埋蔵文化財発掘奨励金: 発掘調査に要した費用（消費税等を除く）が対象となります。
• 環境施設促進奨励金: 太陽光発電施設または雨水活用施設の設置に要した費用が対象となります。
• 治水対策促進奨励金: 敷地内の雨水貯留・浸透施設の貯留量に応じた費用が対象となります。
• 雇用促進奨励金: 新規に雇用した常用雇用者を前提とした金額が支給されます。

主な要件・注意点

• 事業計画の認定は建築工事着手前日までに受ける必要があります。
• 各奨励金は要件や設置時期の条件（操業日前日までの設置等）が定められています。
• 所定の報告書類や証憑（領収書、契約書、図面、写真、住民票、被保険者証明等）の提出が必要です。
• 各奨励金の交付申請・交付請求の時期は奨励金の種類ごとに定められており、申請期限が設けられています。