住宅リフォーム総合支援事業費補助金交付事業

概要

住宅の居住環境の質の向上および住宅投資の波及効果による経済の活性化を図り、人口減少対策と融合した住まいづくりを推進するため、住宅の所有者が行うリフォーム等の工事に対し補助を行います。本制度は、住宅の増築、改築、修繕、模様替え、設備改善等の工事を対象としています。

こんな事業者におすすめ

所有する住宅の質の向上を目的としたリフォームを検討している方や、移住世帯、新婚世帯、子育て世帯の方におすすめです。また、県内業者と請負契約を締結して工事を行う予定の方に適しています。

対象者・要件

申請者は、所有者自らが居住している住宅の工事であること、市区町村税を滞納していないこと、過去に本補助金の交付を受けていないことなどの要件を満たす必要があります。また、工事の内容が他の補助制度と併用するものでないことや、未着工であることも条件です。

対象となる取り組み

住宅の質の向上を図るリフォーム等工事が対象です。具体的には、増築、改築、修繕、模様替え、設備改善等の工事が含まれます。ただし、住宅の維持管理のみを目的とする工事（畳の表替え、障子・襖の張り替え、網戸の張り替え、電球交換等）や、併用住宅の店舗・事務所部分の工事は対象外となります。

補助内容

• 移住世帯、新婚世帯、子育て世帯: 補助対象経費の3分の1以内、上限50万円
• 上記以外の世帯: 補助対象経費の5分の1以内、上限44万円

主な要件・注意点

• 交付決定前の着手は不可です。必ず交付決定後に請負契約を締結してください。
• 施工業者は県内業者である必要があります。
• 予算の範囲内で先着順に受付を行います。
• 令和9年2月12日までに実績報告書を提出する必要があります。
• 既に完了している工事や、他の公的補助制度の対象となる工事は対象外です。

申請期間

2026年4月20日 〜 2026年6月26日