木造住宅耐震診断士派遣事業

概要

大地震による木造住宅の倒壊と人的被害を軽減し、災害に強いまちづくりを推進するため、市が認定した耐震診断士を派遣し、住宅の耐震診断を行います。所有者立ち会いのもとで耐震診断士が現地調査を行い、診断結果に基づいた耐震補強計画や補強工事費の概算額を提示します。

こんな事業者におすすめ

平成12年5月31日以前に建築された木造住宅を所有し、地震に対する安全性を確認したい方におすすめです。

対象者・要件

以下の条件をすべて満たす住宅が対象です。

• 平成12年5月31日以前に建築された木造在来軸組工法による住宅であること
• 2階建て以下の戸建て持ち家住宅であること
• 店舗等との併用住宅の場合は、床面積の2分の1を超える部分が住宅用であること
• 過去に本事業で耐震診断を受けていないこと

補助内容

• 補助率: 9割（自己負担は1割）
• 上限額: 既存図面がない場合は22万2,750円（診断費用24万7,500円の9割）、既存図面がある場合は18万3,150円（診断費用20万3,500円の9割）

主な要件・注意点

• 予算の範囲内での実施となり、先着順で受け付けます。
• 診断を希望する住宅の平面図がある場合は、申請時に提出してください。

申請期間

2026年4月20日から