概要
離職や自営業の廃止、またはやむを得ない休業等により住居を喪失した方や、そのおそれがある方に対し、家賃相当分の住居確保給付金を支給して住居および就労機会の確保を支援します。支給は賃料を上限とし、共益費・管理費等は含まれません。
こんな事業者におすすめ
- 離職した方
- 自営業を廃止した方
- 就業機会の減少により経済的に困窮し、住居を失った、または失うおそれのある方
対象者・要件
- 離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失しているか喪失のおそれがあること
- 申請日において、離職等の日から原則2年以内であること（一定の事情により加算・最長4年まで等の規定あり）
- 申請日に属する月の世帯の収入合計が定められた収入基準額以下であること
- 申請日における世帯の金融資産が基準額の6倍以内（上限100万円）であること
- ハローワーク等に求職申込みを行い、常用就職を目指した誠実な求職活動を行うこと（一定の場合、自立に向けた活動を求職活動とみなすことができる）
- 自治体の類似給付を受けていないこと、暴力団員でないこと
補助内容
- 対象経費: 家賃（賃料）相当分（共益費・管理費・駐車場代・水道代等は含まれない）
- 上限額: 世帯人数に応じて上限あり（単身33,000円、2人40,000円、3～5人43,000円、6人46,000円、7人以上51,000円）
- 支給期間: 原則3か月（要件を満たせば延長・再延長により最長9か月まで）
申請期間
2023年05月16日から
