住居確保給付金

概要

離職や事業廃止、または就業機会の減少により住居を喪失した、あるいは喪失のおそれがある方に対して、賃料相当分の住居確保給付金を支給し、住居の確保と常用就職に向けた支援を行います。支給額は世帯人数に応じた上限が設定され、支給期間は原則3か月で、要件を満たす場合は延長して最長9か月まで支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 離職や事業廃止、または働く機会の減少によって住居を喪失したり喪失のおそれがある個人

対象者・要件

• 離職、事業廃止またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失しているか喪失するおそれがあること
• 常用就職を目指した求職活動を行う意思があること（一定の場合、自立に向けた活動を求職活動とみなすことがある）
• 離職等の日から2年以内であること
• 世帯の収入・金融資産が定められた基準以下であること
• 自治体による類似給付を受けていないこと
• 暴力団員でないこと

補助内容

• 対象経費: 家賃（賃料、共益費・管理費・駐車場代・水道代等は含まれません）
• 上限額: 世帯人数に応じて上限が設定され、最大で7人以上世帯は5万1千円まで支給されます（単身世帯は3万3千円、2人は4万円、3～5人は4万3千円、6人は4万6千円、7人以上は5万1千円）。

対象経費の詳細

• 支給は賃貸借契約書に記載された実際の家賃額を基準とし、共益費・管理費・駐車場代・水道代等は支給対象に含まれません。上限を超える家賃分は申請者の自己負担となります。

主な要件・注意点

• 支給期間は原則3か月で、求職活動等が誠実かつ熱心に行われている場合は延長および再延長により最長9か月まで支給されることがあること
• 支給は貸主等の口座へ直接振り込まれること
• 申請時点で収入基準や金融資産基準を超えると支給対象とならないこと
• 既に自治体等が実施する類似の給付を受けている場合は支給対象外であること

申請期間

2023年05月16日から