観光施設の防災力強化を支援。帰宅困難者の受入環境整備に要する費用を補助します。
鳥羽市では、災害時における市民や観光客等の帰宅困難者の受入環境を充実させるため、市と災害時協力協定を締結している観光施設等の防災資機材整備を支援しています。防災資機材の購入や設置にかかる費用の一部を補助し、観光客の安全確保や避難誘導体制の強化を目的としています。
鳥羽市内で観光施設や宿泊施設、交通施設などを運営しており、災害時の帰宅困難者受け入れに向けた備蓄品や防災設備の導入を検討している事業者や関係団体におすすめです。
鳥羽市との災害時協力協定を締結している市内の観光施設等の設置・運営事業者、または当該施設に係る関係団体が対象です。申請にあたっては、市税の滞納がないこと、暴力団員等でないことが求められます。また、申請前に観光商工課への事前相談が必須となります。
市民や観光客等の受入環境を充実させるための防災資機材の整備が対象です。食料、飲料水、携帯トイレ、毛布などの消耗品や、発電機、蓄電池、浄水器、簡易ベッド、パーティション、炊出し用資機材、スポットクーラー、仮設入浴設備などの備品購入、および防災倉庫の設置などが含まれます。なお、購入費の合計額が5万円未満の場合は対象外となります。
2026年06月01日 〜 2026年09月30日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
帰宅困難者の受入環境を整える防災資機材整備に、1施設あたり上限50万円(補助率1/2以内)を支援
鳥羽市内の観光施設等が取り組む避難受入環境の整備について、対象となる事業者や経費の範囲、申請前に必須となる事前相談のポイントが分かります。
補助上限
500,000円
制度全体の上限額です。
補助率
1/2
対象経費に対する補助の割合です。
申請期限
2026年9月30日
公式資料で最新の日程を確認してください。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
町会・自治会が実施する地域コミュニティ活動や加入促進、広報紙発行、会館整備などの経費を補助します。
令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
村内の団体・グループが行う地域活性化・文化振興・環境保全・防災対策等の活動に対し、事業経費の一部を最大50万円、補助率80%で支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
つがる市内の自治会・自主防災組織の集会施設維持や活動、防災設備・施設整備を支援します。
若桜町内の自治会が行う消防施設や備品の購入・設置・工事に対し、経費の一部を補助して地域の防災力を支援します。