愛知県飛島村：「住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」（令和8年度）

概要

飛島村では、循環型社会への変革と地球温暖化防止を目的として、住宅用地球温暖化対策設備を設置する方に対し、その費用の一部を補助します。本制度は、定置用リチウムイオン蓄電システムやV2H充給電設備、家庭用燃料電池システムなどの導入を支援するものです。

こんな事業者におすすめ

飛島村内に自ら居住する住宅（店舗等併用住宅を含む）を所有または新築する個人の方で、省エネ設備や再エネ設備を導入し、環境負荷の低減を目指す方におすすめです。

対象者・要件

飛島村内に住所を有し、自ら居住する住宅に補助対象設備を設置する個人、または村内に住宅を新築し自ら居住する予定の個人が対象です。また、村内の住宅に設備を設置する所有者で、居住者から同意を得ている方も対象となります。いずれの場合も、村税等を滞納していないことが条件です。なお、補助が受けられるのは1世帯につき1回限りです。

対象となる取り組み

定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車等充給電設備（V2H）、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）の設置が対象です。太陽光発電施設については、最大出力値の合計が1キロワット以上10キロワット未満であること、電力会社と電力受給契約を締結することが要件となります。

補助内容

• 定置用リチウムイオン蓄電システム: 1基につき15万円
• 家庭用燃料電池システム: 1基につき10万円
• 電気自動車等充給電設備（V2H）: 1基につき10万円
• 一体的導入: 太陽光発電施設（1kWあたり6万円、上限42万円）とHEMSおよび蓄電システムまたはV2Hの補助対象経費の5分の1の合計額（上限65万円）

主な要件・注意点

申請は必ず補助対象設備の設置工事着工前に行ってください。交付決定前に着手した工事は対象外となります。設備は未使用品である必要があり、太陽光発電施設については電力会社との受給契約締結が必須です。実績報告書は事業完了後15日以内に提出してください。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日