自主防災組織の防災活動に必要な設備整備を支援します。
一般財団法人自治総合センターの宝くじ社会貢献広報事業を活用し、地域のコミュニティ活動や防災活動に必要な備品、集会施設、特色ある地域づくりの取組を支援する制度です。栃木市では令和9年度実施分の募集を行っており、事前相談のうえで申請します。
地域の自主防災組織として、防災活動に直接必要な設備を整えたい団体に向いています。地域の安全確保に役立つ備品や簡易な保管設備の整備を検討している場合に利用しやすい制度です。
助成対象は、市が認める自主防災組織です。一定地域の住民がその地域を災害から守るために自主的に結成した組織、またはその連合体が対象になります。国からの助成を受けない事業が対象で、都道府県知事の副申が必要です。
地域の防災活動に直接必要な設備等の整備が対象です。建築物と消耗品は対象外です。基礎工事を伴わない簡易な倉庫・収納庫・物置は、同時に整備する備品を保管する目的に限って対象になります。
防災活動に直接必要な設備整備が対象で、可搬消防ポンプ一式、消防用ホース一式、簡易防火水槽、訓練用水消火器、救助工具収納箱、LED強力ライト、トランシーバー、救命浮輪、ゴムボート、ヘルメット、手袋、防煙マスク、救命胴衣、活動服、AEDトレーナー、簡易担架、布担架、プロジェクター、スクリーン、簡易テント、マイクセット、ワイヤレスアンプ、炊き出し器セットなどが例示されています。土地の取得・造成、既存施設等の修理修繕・撤去、車両、住民個人宅への設置、宗教施設・設備等は対象外です。
事業は市からの交付決定後に開始する必要があり、交付決定前に着手すると助成金は交付されません。申請書は都道府県知事を経由して提出し、事業内容に変更がある場合は事前協議のうえ承認を受ける必要があります。複数年度にまたがる事業、毎年繰り返し実施される事業、従来事業の財源組替えや参加者負担軽減を主とする事業は対象外です。
2026年10月09日まで
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
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地域資源を活かした特産品開発や店舗改装、イベント開催に対し、経費の一部を補助し町内産業の活性化とにぎわい創出を支援します。
商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。
令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
市内の小規模事業者や創業者が、設備導入や創業にかかる費用の一部を受けられる補助制度です。
村内の団体・グループが行う地域活性化・文化振興・環境保全・防災対策等の活動に対し、事業経費の一部を最大50万円、補助率80%で支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
