中小企業高度化・事業創出助成事業助成金（大学等との連携型経営課題解決助成事業）

概要

栃木県内の中小企業者が、自社の経営課題解決に向けて大学等と連携して取り組む技術高度化や実証実験を支援します。技術の社会実装を促進し、地域産業の高度化を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

自社の技術課題や経営課題を解決するために、大学等の研究機関と連携して実証実験や技術開発を行いたいと考えている中小企業者におすすめです。

対象者・要件

宇都宮市、鹿沼市、日光市、真岡市、下野市、上三川町、芳賀町、壬生町、高根沢町に主たる事務所または事業所を有する中小企業者が対象です。経営課題解決の目的が明確であり、大学等と連携する必要性が認められること、計画の実現性が高いこと、十分な実施体制があることなどが採択の基準となります。

対象となる取り組み

自社の経営課題解決に向けた技術高度化や、自社技術の社会実装を目的とした大学等との連携による実証実験が対象です。

補助内容

• 補助率: 2/3以内
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 機械装置・工具器具費: 機械装置、工具器具、機械要素部品等の購入や借用に要する経費
• 消耗品・原材料費: 事業で使用する消耗品、原料、材料等の購入費（原則として使用可能期間が1年未満かつ10万円未満のもの）
• 外注加工・委託費: 事業の一部を他の事業者に委託・外注する経費
• 技術指導受入費: 技術指導を受けた者への納付金
• 直接人件費: ソフトウェア開発に限る（助成金総額の40％を上限とする）
• その他の経費: 試験、検査、実験、データ分析、解析、測定、文献調査等に要する経費（試作品評価や機械の使用料を含む）

主な要件・注意点

• 直接人件費は、当該事業に直接従事したソフトウェア開発者に限ります。また、個人事業主や法人の役員（使用人兼務役員を除く）は対象外です。
• 消費税および地方消費税は助成対象外です。
• 助成期間は交付決定日から最長1年間です。

申請期間

2026年06月11日 〜 2026年07月31日