脱炭素化の実現に資する新技術・新製品の研究開発を初期段階から支援します
栃木県産業振興センターでは、脱炭素社会の実現に向けて新技術や新製品の開発に取り組む県内の中堅企業、中小企業、個人事業主、および大学等を支援しています。本事業は、研究開発の初期段階における理論確立や試作品開発を対象としており、脱炭素化技術の芽を育成することを目的としています。
製造工程におけるエネルギー消費量の削減や、製品自体の省エネ性能向上、CO2排出量の低減に資する研究開発を行いたい事業者や大学等に適しています。例えば、新たな加工方法の開発や、再生可能エネルギーを活用したシステム開発など、脱炭素化に直結する技術開発を目指す方に適した制度です。
栃木県内に事業所を有する中堅企業者、中小企業者、法人を設立せずに個人で事業を営んでいる事業主、および大学や高等専門学校等の高等教育機関が対象です。なお、過去に補助金受給において不正の事実が発覚した事業者や、反社会的勢力に該当する事業者、県税に滞納がある事業者は申請できません。申請にあたっては、事前に栃木県産業振興センターへの相談が必須となります。
脱炭素化の実現に資する研究開発のうち、実用化に向けた理論の確立や試作品の開発等が対象です。中小企業者が主体となり、大学や公的試験研究機関等と連携して行う技術開発も含まれます。エネルギー消費量の削減や、化石燃料の使用量削減、エネルギーの低炭素化、製品や事業工程におけるCO2排出量の低減に資する取り組みが対象となります。
直接人件費については、助成金総額の40％を上限とします。また、個人事業主や法人の役員は対象外です。消耗品は原則として使用可能期間が1年未満かつ10万円未満のものに限られます。知的財産取得費については、特許等の取得に要する弁理士の手続き代行経費や翻訳料が対象ですが、日本の行政庁に納付する出願手数料や審査請求料等は対象外となります。
他の補助金等の助成対象となっていない事業である必要があります。事業計画の根幹となる研究開発の外注や委託は助成対象外です。採択案件が予算に達し次第、公募を終了します。
2026年5月7日 〜 2026年12月25日
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県内中小企業者の新製品・新技術開発を支援する助成金
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バイオものづくり分野におけるLCAガイドラインの改善と普及を推進する調査事業
富山県内のアルミ関連産業におけるバリューチェーンのグリーン化と連携強化を支援します
