EV・PHV充電インフラ整備促進事業

概要

栃木県内の「空白地域」または道の駅に急速充電器を設置する事業者に対し、充電設備の購入費および設置工事費を補助します。災害時には県の要請に応じて登録車両への充電に協力することなどを要件として、充電インフラの整備を通じてEV・PHVの普及と利便性向上を図ります。

こんな事業者におすすめ

• 県内の空白地域や道の駅に公共用急速充電器を新設または入替設置しようとする法人や個人事業者

対象者・要件

• 法人または個人、及び市町が対象です。リース契約で設置する場合はリース会社を補助対象者とする取り扱いがあります。
• 定格出力が50kW未満の急速充電設備を導入する事業であること（国の補助を受けたものは除く）などの要件があります。

対象となる取り組み

• 空白地域に新たに公共用急速充電設備を設置する事業
• 道の駅に公共用急速充電設備を設置する事業

補助内容

• 対象経費: 急速充電設備の購入費及び設置工事費
• 補助率: 定率ではなく定格出力当たりの補助金額が設定されています（下記参照）
• 上限額: 500万円

対象経費の詳細

• 急速充電設備本体の購入費
• 充電設備の設置に係る工事費（配線工事等）

主な要件・注意点

• 災害時に県の要請に基づき登録車両への充電に協力することが求められます。
• 空白地域・道の駅それぞれに設置要件があり、利用を限定しないことや案内板の設置、利用状況をインターネットで確認できることなどの要件があります。
• 入替設置の場合は既設設備が設置後5年以上経過していること等の条件があります。