概要
フードバレーとちぎ農商工ファンドの運用益を活用し、県内中小企業者等と県内農林漁業者の連携体が行う、県産農産物等を活用した取り組みを支援する助成事業です。新商品等の開発や、開発した新商品・新役務の販路開拓に必要な経費の一部を助成し、県内食品関連産業の活性化を図ります。
こんな事業者におすすめ
県内の中小企業者や農林漁業者が連携し、県産農産物等を使った新商品・新役務の開発を進めたい場合や、その後の販路開拓に取り組みたい場合に向いています。県内農商工連携支援機関による連携支援を行う取り組みも対象です。
対象者・要件
- 県内中小企業者（農林漁業者を除く。）と県内農林漁業者との連携体
- 自ら事業を行うNPO法人等の中小企業者以外の者と県内農林漁業者との連携体
- 連携体を構成する者は「フードバレーとちぎ推進協議会」の会員であること
対象となる取り組み
- 新商品等開発支援事業では、県産農産物等を活用した新商品・新役務の実用化に向けた市場動向調査、試作品開発、研究開発が対象です。市場動向調査だけでは対象になりません。
- 販路開拓支援事業では、県産農産物等を活用して開発した新商品・新役務の販路開拓のための市場動向調査、展示会・商談会の開催や出展などが対象です。市場動向調査だけでは対象になりません。
補助内容
- 新商品等開発支援事業: 対象経費は謝金、旅費、研究開発費、庁費、委託費など。補助率は4/5以内、上限額は300万円。
- 販路開拓支援事業: 対象経費は謝金、旅費、販路開拓費、庁費、委託費など。補助率は4/5以内、上限額は100万円。
対象経費の詳細
- 新商品等開発支援事業の研究開発費には、調査分析費、原材料費、機械装置または工具器具の借用・購入・試作・改良・据付け・修繕、他者が所有する産業財産権の導入、外注加工費、検査分析費、マーケティング調査費、デザイン費が含まれます。
- 新商品等開発支援事業の庁費には、会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料または損料、消耗品費が含まれます。
- 販路開拓支援事業の販路開拓費には、調査分析費、出展料、会場設営費、広告宣伝費が含まれます。
- 販路開拓支援事業の庁費には、会場借料、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、借料または損料、消耗品費が含まれます。
- 消費税及び地方消費税は対象外です。
- 連携体を構成する事業者間での経費負担は対象外です。
主な要件・注意点
- 申請前の相談が推奨されています。
- 交付決定前に行った活動に係る経費は対象外です。
- 助成期間は交付決定日から最長1年間です。
- 新商品等開発支援事業では、市場動向調査単独では対象になりません。
- 販路開拓支援事業では、市場動向調査単独では対象になりません。
- ②の助成対象商品は、商品開発後おおむね3年以内の商品です。
- 他の用途に転用可能な機器類の購入は対象外です。
- 助成事業の大部分や研究開発などの中核を外注または委託することはできません。
- 取得する原材料、機械装置、産業財産権の実施権等は研究開発に必要なものに限られ、生産ラインや販売用として取得することはできません。
- 実績報告は、事業完了日または廃止承認日から30日後、または期間終了日から10日後のいずれか早い日までです。
- 助成事業終了後5年間、毎事業年度終了後20日以内に事業化状況等を報告します。
- 採択後や交付決定後でも、虚偽申請、虚偽報告、重複受給などが判明した場合は交付決定取消や返還の対象です。
- 取得財産は善良な管理者の注意をもって管理し、処分には事前承認が必要です。
申請期間
2026年08月26日 〜 2026年10月02日
