経営発展支援事業

概要

就農後の経営発展のために必要な機械や施設の導入、家畜導入、果樹・茶の新植・改植、機械のリース料などの初期投資的経費を国・県・市が支援します。事業は計画に基づき単年度で完了することなどの要件があります。

こんな事業者におすすめ

• 認定新規就農者など、就農後に機械や施設の導入で経営の立ち上げ・拡大を図る方

対象者・要件

• 就農時の年齢が原則49歳以下の認定新規就農者であること
• 事業を活用する年度または前年度中に新たに農業経営を開始し、独立・自営就農であること
• 中核経営体として「実質化された人・農地プラン」に位置づけられていること（見込み可）、または農地中間管理機構から農地を借り受けていること
• 生活保護等の重複受給がないこと、既に同種の助成を受けていないこと等の要件あり
• 機械等は新品で法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下、中古は中古耐用年数が2年以上のもの等の条件あり

補助内容

• 対象経費: 農業用機械・施設の導入、家畜導入、果樹・茶の新植・改植、機械のリース料等の初期投資的経費
• 補助率: 対象事業費の最大85%（国・県・市で支援。栃木市は通常の最大75%に対し市分を上乗せして支援）
• 上限額: 1,000万円

申請期間

2023年11月01日から