経営発展支援事業

概要

就農後の経営発展に必要な機械や施設の導入、家畜導入、果樹・茶の新植・改植、機械のリース料などの初期投資的な経費を支援する制度です。対象となる機械等は新品で法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下のもの、中古は中古耐用年数が2年以上のものに限られ、計画の成果目標に直接結びつくことが求められます。

こんな事業者におすすめ

• 認定新規就農者で、独立・自営で農業経営を開始し、機械や施設の導入で生産体制を整えたい事業者

対象者・要件

• 原則として就農時の年齢が49歳以下の認定新規就農者であること
• 事業を活用する年度または前年度中に新たに農業経営を開始し、独立・自営就農であること
• 就農する地域の「実質化された人・農地プラン」に中心経営体として位置づけられていること（見込み可）、または農地中間管理機構から農地を借り受けていること
• 生活保護などの国の他事業による生活費支給と重複受給していないこと

対象となる取り組み

• 農業経営の成果目標に直接結びつく機械や園芸施設等の導入や果樹・茶の新植・改植、家畜導入などの初期投資的な取り組み

補助内容

• 対象経費: 農業用機械・施設、家畜導入、果樹・茶の新植・改植、機械のリース料などの初期投資的経費
• 補助率: 最大85%（国・県・市の連携で支援）
• 上限額: 1,000万円

対象経費の詳細

• 対象となる機械等は新品なら法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下のもの、中古は中古耐用年数が2年以上のもの
• 対象機器等は計画の成果目標に直接結びつき、気象災害等に備えた保険加入等の措置が講じられていることが求められる

主な要件・注意点

• 対象事業費の上限は通常1,000万円だが、経営開始資金を活用する場合は上限が500万円となる
• 夫婦等共同で申請する場合は対象事業費の上限が1.5倍になる
• 事業は原則として単年度で完了すること
• 予算に限りがあるため、要件を満たしても支援を受けられない可能性がある

申請期間

2023年11月01日から