令和8(2026)年度栃木県こども食堂物価高騰対策緊急支援事業費補助金について

概要

栃木県内でこども食堂を運営する団体および個人に対し、物価高騰に伴う設備導入費や運営費を緊急的に補助します。設備導入・備品購入費（冷蔵庫・冷凍庫・電子レンジ・調理器具等）や、食材費・光熱水費・燃料費などの運営に直接要する経費が対象です。各費目は証拠書類で金額を確認できるものに限られます。

こんな事業者におすすめ

• 栃木県内でこども食堂を運営し、食材費や光熱費の増加で運営に影響が出ている団体や個人

対象者・要件

栃木県内でこども食堂を運営している団体または個人（新設予定を含む）。代表者が定められていること、申請時から1年以上かつ月1回以上の活動継続見込みがあること、利用料は無料または実費相当額であること、栃木県こども（地域）食堂サポートセンターへの登録が必要です。営利活動・宗教活動・政治活動を行っている場合は対象外です。

対象となる取り組み

• こども食堂での食事提供を目的とした設備導入や備品購入、日常的な運営に必要な支出。

補助内容

• 対象経費: 設備導入・備品購入経費、運営費
• 補助率: 1/1
• 上限額: 45万円

（注）運営費については1か所当たり上限30万円。設備導入・備品購入経費と運営費は両方申請可能で、それぞれ上限まで補助されます。

対象経費の詳細

• 設備導入・備品購入経費: 冷蔵庫、冷凍庫、電子レンジ、調理器具等およびそれらの設置に要する経費（配送料、設置工事費を含む）。エアコン設置やキッチン周りの工事は、こども食堂専用または主たる目的である場合に限り対象となります。テーブル・椅子等も食事提供を目的として配置する場合に対象です。
• 運営費: 食材購入費（こども食堂に適さない飲用アルコール等は除く）、消耗品（食器、食品容器、洗剤、消毒液等）、光熱水費、燃料費、賃借料、こども食堂への送迎に係るガソリン代等。領収書等で金額が確認できるものに限ります。

主な要件・注意点

• 補助対象期間は令和8年4月1日から令和8年12月31日までで、対象期間外の購入は対象外です。
• 証拠書類（領収書等）によって金額を確認できる経費のみ対象で、証明できない経費は対象外です。
• 他の補助金等と対象経費が重複する場合は併用できません（他の助成金等から差し引いた分を申請することは可）。
• 補助により取得した財産は耐用年数を経過するまで目的外使用・譲渡等が制限されます。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年06月01日