低所得の妊婦に対する初回産科受診料助成事業

概要

令和7年4月1日以降に妊娠判定を受けた低所得の妊婦に対し、初回の産科受診に要する診察・検査費用の一部を助成する制度です。市民税非課税世帯や生活保護世帯など、一定の所得要件を満たす方が対象となります。

対象者・要件

• 妊娠判定のため産科を受診する日において栃木市に住所があること
• 市民税非課税世帯または生活保護法による保護を受けている世帯に属する方、または同等の所得水準であると認められる方
• 所得確認のため世帯の課税状況の確認に同意できること
• 今後の支援のため市と医療機関等との情報共有に同意できること

補助内容

• 対象経費: 医療機関において妊娠判定のために実施する診察および検査に要する費用
• 上限額: 1回あたり1万円（1年度2回まで）

主な要件・注意点

• 助成は1回の受診につき上限1万円、同一年度で2回を上限とします。
• 所得確認のための課税証明等の提出が必要です。課税状況の確認は産科受診月により必要とする年度が異なります。
• 申請前に受診した場合は償還払い（受診後の申請で支払い済みの費用を助成）となり、申請期限は受診日から1年以内です。