【栃木県】令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策等事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

概要

中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開を計画する中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の一部を助成します。外国特許庁への出願手数料や代理人費用、翻訳費用などが対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 海外での知的財産権取得を目指す中小企業
• 商標の冒認出願対策を行いたい事業者

対象者・要件

• 栃木県内に事業所を有する中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が3分の2以上を占めること）。ただし、みなし大企業を除く。
• 地域団体商標に係る外国出願については、事業協同組合等、商工会、商工会議所及びNPO法人も対象となる。
• 応募時に日本国特許庁に特許・実用新案・意匠・商標の出願済みであり、採択後に同内容を優先権を主張して外国へ年度内に出願する案件（商標は優先権のない案件も可）。
• 先行技術調査等の結果から外国での権利取得の可能性が否定されないこと。
• 外国で権利が成立した場合に当該権利を活用した事業展開を計画していること、または商標出願に関し冒認出願対策の意思があること。
• 外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、国内・現地代理人費用、翻訳費用、外貨送金手数料等
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 3,000,000円

申請期間

2022年05月23日 〜 2022年06月17日