行政区交流活動支援事業費補助金のご案内

概要

さくら市内の行政区が住民交流活動を実施した場合、その開催経費の一部を補助します。市民体育祭や地域住民交流活動など、地域住民の参加とつながりを促進する活動が対象です。補助金額は事業区分ごとに定められており、支出から収入を差し引いた額を基に算定します。

こんな事業者におすすめ

• 行政区（自治会）として地域住民の交流行事や体育祭、交流イベントを企画・実施する団体

対象者・要件

さくら市内の行政区（自治会など）が対象です。

補助内容

• 対象経費: 補助対象経費から収入を差し引いた額を基に算定
• 上限額: 市民体育祭は上限5万円、地域住民交流活動事業は上限20万円

対象経費の詳細

補助対象となる経費の範囲は別途定められており、支出から収入を差し引いて補助金額を算定します。詳細な費目は対象経費の一覧をご確認ください。

主な要件・注意点

• 役員手当や事務担当者等を設置した場合の人件費は対象外の例に含まれます。
• 補助対象事業を全部委託する場合の委託費は対象外の例に含まれます。
• 行政区内の一部のみが参加する懇親会等の食糧費、慶弔費、寄付金、宗教上の組織や団体に関する費用は対象外の例に含まれます。
• その他、市長が補助対象経費として適当でないと認めるものは対象外となります。