出産育児一時金の支給

概要

国民健康保険に加入する方が出産した場合に、出産にかかる費用の一部として出産育児一時金が支給されます。妊娠12週（84日）以降の出産が対象で、死産や流産の場合も支給されます。支給額は原則として出生児1人につき50万円ですが、妊娠22週に達していない場合や、産科医療保障制度に未加入の医療機関での出産では48万8千円となります。

こんな事業者におすすめ

• 国民健康保険に加入している出産予定・出産直後の方

対象者・要件

• 国民健康保険の被保険者が支給対象です。
• 1年以上継続して勤務後に退職して6か月以内に出産した方は、以前に加入していた健康保険からの支給が優先されるため、そちらの確認が必要です。

補助内容

• 対象経費: 出産にかかる費用の補填（出産育児一時金として支給）
• 上限額: 50万円（出生児1人につき）

対象経費の詳細

• 原則として出産費用に充てられる一時金として支給されます。産科医療保障制度に未加入の医療機関での出産や妊娠22週未満の出産については金額が異なり、48万8千円となります。

主な要件・注意点

• 医療機関への直接支払制度を利用する場合、医療機関等に直接支払われます。出産費用が支給額を超える場合、超過分は自己負担です。
• 直接支払制度を利用しない場合や海外での出産、直接支払制度利用後の差額支給を受ける場合は申請が必要です。
• 死産や流産の場合は医師の診断書が必要です。
• 支給申請には国民健康保険証、印鑑、母子健康手帳、世帯主の振込先口座等の書類が必要です。
• 出産後2年を経過すると時効となり支給できなくなるため、速やかに申請してください。