栃木県：「個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業」

概要

栃木県では、自家消費を目的とした太陽光発電設備及び蓄電池の一体的な導入を支援し、物価高騰の影響を受ける県民の負担軽減を図ります。本事業は、県内の自己居住用の住宅に太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する取り組みを対象としています。

こんな事業者におすすめ

県内の自己居住用住宅において、太陽光発電設備と蓄電池を新たに導入し、発電した電気を自家消費することで光熱費の削減や脱炭素化を目指す個人の方におすすめです。

対象者・要件

県内に所在する自己居住用の住宅（店舗・事務所等を兼ねるものを含む）に、新たに太陽光発電設備及び蓄電池を一体的に導入する個人が対象です。県税の滞納がないこと、栃木県暴力団排除条例に基づく誓約ができること、同一の住宅について本補助金の交付を受けたことがないことなどの要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

県内の自己居住用住宅への太陽光発電設備及び蓄電池の一体的な導入が対象です。太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する場合のみ補助対象となり、単独での導入やリース・オンサイトPPAによる導入は対象外です。また、太陽光発電設備で発電する電力量の30％以上を自家消費すること、蓄電池はSII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に登録されている製品であることなどが求められます。

補助内容

• 太陽光発電設備: 7万円/kW（定額）、上限28万円（出力4kWまで）
• 蓄電池: 補助対象経費の1/3、上限25万8千円（容量5kWhまで）

主な要件・注意点

交付決定前に工事に着手した事業は補助対象外となります。ただし、令和8年4月1日以降の契約・発注であれば可能です。太陽光発電設備について、FITまたはFIP制度の認定を取得しないことが条件です。また、補助対象設備は法定耐用年数期間中は処分制限があり、取得した環境価値をJクレジット制度へ登録することはできません。国の補助金や地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を原資とした市町の補助金との併用は原則不可です。

申請期間

2026年05月11日 〜 2026年10月30日