EV・FCV・PHVの導入を支援し、災害時の給電協力と脱炭素化を後押しします。
災害時に避難所での給電活動に協力する中小企業者等を対象に、EV、FCV、PHVの導入を支援する制度です。交通分野の二酸化炭素排出削減と、災害時のレジリエンス強化を同時に進めることを目的としています。対象車両は、国の補助金の交付対象となるEV、FCV又はPHVで、令和6年4月1日以降の契約・発注分であり、令和8年3月1日から令和9年3月31日までに初度登録された自動車です。
県内に事業所を持ち、災害時の電源確保に協力しながら電動車への切り替えを進めたい事業者に向いています。中小企業者のほか、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、青色申告を行っている個人も対象です。
県内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、青色申告を行っている個人等が申請できます。対象車両の導入にあたっては、栃木県災害時協力車登録制度への登録と、給電機能付き車両であることが求められます。リースの場合は、契約期間が48か月以上である必要があり、申請者はリース事業者ではなく車両の使用者です。
災害時の避難所での給電活動等への協力を前提に、EV、FCV又はPHVを導入する取り組みが対象です。県内で初度登録される電動車を使い、災害時の電源として活用できる体制を整える事業が支援されます。
申請は令和8年4月27日から令和9年3月31日まで先着順で受け付け、審査されます。申請期間内でも、予算額を超える申請があった日をもって受付を終了します。県の負担又は補助を得て市町が実施する事業との併用はできません。手形による購入は対象外で、代金は現金で完了しているか、全額支払いの手続きが完了している必要があります。
2026年04月27日 〜 2027年03月31日
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