結婚新生活支援事業

概要

東金市が実施する新婚世帯向けの支援制度で、同居に伴う住居費や引越し費用、リフォーム費用などの一部を補助します。婚姻日や年齢、所得などの要件を満たした世帯が対象で、費用の合計を基に世帯ごとに補助金が交付されます。

こんな事業者におすすめ

• 市内で結婚し同居を始める新婚夫婦で、住居取得や賃料、引越し、リフォーム等の費用を負担する世帯

対象者・要件

• 令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻届が受理された夫婦であること
• 婚姻日において夫婦の年齢がともに39歳以下であること（年齢要件を満たすこと）
• 夫婦の令和6年中の所得合算が500万円未満であること（貸与型奨学金返済中は返済額控除後で判断）
• 交付申請時点で世帯の住民票住所が市内の同居する住居であること
• 市税を滞納していないこと、他の公的家賃補助を受けていないこと、暴力団員等でないこと、ほか要件あり

補助内容

• 対象経費: 住居費（取得費、賃料、共益費、敷金、礼金、仲介手数料）、リフォーム費用（修繕、増築、改築、設備更新等）、引越費用
• 上限額: 60万円（婚姻日時点で夫婦ともに29歳以下の場合）。上記以外は1世帯当たり30万円が上限です。

対象経費の詳細

• 住居費: 住宅の売買契約書、工事請負契約書または賃貸借契約書に基づく取得費・賃料・敷金・礼金・仲介手数料等
• リフォーム費用: 工事請負契約書等に係る修繕・増築・改築・設備更新に要した費用
• 引越費用: 引越業者または運送業者へ支払った費用（領収書等が必要）

主な要件・注意点

• 対象となる費用は令和7年4月1日から令和8年3月31日までに支払ったものに限られる
• 補助は世帯当たりの合計額を算出し、1,000円未満の端数は切り捨てられる
• 資格認定を受けた年度とその翌年度のいずれかで交付申請が可能で、上限額は2年間を通じて適用される
• 交付申請は予算の範囲で締め切られることがある

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日