省エネ診断から設備導入・再エネ導入までを支援し、温室効果ガス削減を後押しします。
市内に事業所を有する事業者が、省エネルギー診断の実施、省エネルギー設備の導入または更新、再生可能エネルギー設備の導入を行う場合に、その経費の一部を補助する制度です。地球温暖化対策として、事業所から排出される温室効果ガスの削減を進めることを目的としています。
今後3年以内に省エネルギー設備の導入や更新、再生可能エネルギー設備の導入を進めたい事業者や、導入前に省エネルギー診断を受けて設備更新の方向性を整理したい事業者向けの制度です。診断結果を踏まえて、設備更新や再エネ導入を計画している市内事業所が利用しやすい内容です。
省エネルギー診断の実施、省エネルギー設備の導入または更新、再生可能エネルギー設備の導入が対象です。省エネルギー診断の結果については、自ら行った診断の結果も対象になり、2と3の事業に活用できます。
省エネルギー診断では、補助対象経費が確認できる見積書等の写しが必要とされています。省エネルギー設備の導入または更新、再生可能エネルギー設備の導入では、設備の設置概要書、設置予定場所の現況写真、補助対象経費が確認できる見積書等の写し、診断結果に係る報告書の写しなどが必要です。中古品やリースにより取得する設備は対象になりません。
事業開始予定日の14日前までに申請する必要があります。申請は申請期間内の開庁日の9時から16時までに生活環境課窓口へ提出します。補助金は予算の範囲内で交付され、申請額の合計が予算に達した場合は、令和9年3月17日より前に受付を終了することがあります。補助金の交付を受けた設備は耐用年数の期間、自ら使用する必要があり、期間内に処分する場合は承認申請が必要です。処分時期や経過年数に応じて、補助金の一部または全額の返還が求められることがあります。
2026年04月01日 〜 2027年03月17日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
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福岡市が中小企業や創業者向けに、設備投資や運転資金、創業・海外展開・再エネ導入など多様な資金ニーズに応じた融資を提供します。
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