東海市企業立地交付金

概要

東海市内に工場、研究所、物流施設を新設する企業や、既存の中小企業がこれらの施設を増築・改築または償却資産（機械・装置）を取得する再投資を行う際に、固定資産税・都市計画税相当額を交付して企業立地と地域経済の発展を促進する制度です。次世代産業分野に該当する事業には要件緩和や交付率の優遇があります。

こんな事業者におすすめ

• 市内に工場、研究所、物流施設を新設しようとする企業
• 市内で工場等の増築・改築や機械・装置の取得など再投資を行う中小企業
• 次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、ロボット、健康長寿、情報通信分野の事業を行う企業（優遇対象）

対象者・要件

• 工場等新設交付金: 市内に工場等を有しない企業が市内の工業地域・工業専用地域等に工場等を新設すること。敷地面積が3,000平方メートル以上で、新設に係る家屋・償却資産の固定資産税評価額が1億円以上であること。市長との公害防止対策協議を行い対策を実施する企業であること。
• 中小企業再投資交付金: 市内に工場等を有する中小企業が増築・改築または償却資産（機械・装置）を取得する再投資を行うこと。再投資に係る家屋・償却資産の固定資産税評価額が2,000万円以上であること。市長との公害防止対策協議を行い対策を実施する企業であること。
• 次世代産業分野: 次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、ロボット、健康長寿、情報通信に属する事業は要件緩和・交付率優遇の対象となる。

補助内容

• 対象経費: 土地・家屋の取得費用（賃借の場合も対象）、償却資産（機械・装置等）の取得費用
• 補助率: 初年度 100/100、翌年度 75/100、翌々年度 50/100（次世代産業分野は各年度 100/100）

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年02月28日