省エネ診断から設備導入・再エネ導入までを支援し、温室効果ガス削減につなげる補助金です。
東海市内に事業所を有する事業者が、省エネルギー診断の実施や、省エネルギー設備の導入・更新、再生可能エネルギー設備の導入を行う場合に、その経費の一部を補助する制度です。事業所から排出される温室効果ガスの削減を目的としており、設備更新や再エネ導入による省エネ・脱炭素の取り組みを後押しします。
市内の事業所でエネルギー使用の見直しを進めたい事業者や、省エネルギー診断を受けたうえで設備の導入・更新、再生可能エネルギー設備の導入を計画している事業者に向いています。今後3年以内の設備更新や再エネ導入を見据えて、まず診断から始めたい場合にも対象になります。
省エネルギー診断の実施、省エネルギー設備の導入又は更新、再生可能エネルギー設備の導入が対象です。いずれも、温室効果ガス排出量の削減につながる取り組みとして行う必要があります。
省エネルギー診断では、補助対象経費が確認できる見積書等の写しが必要とされており、診断実施にかかる経費が対象です。設備導入・更新および再生可能エネルギー設備の導入では、設備の設置概要書、現況写真、見積書等、診断結果に係る報告書の写しなどを伴う設備関連の経費が対象です。中古品やリースにより取得する省エネルギー設備又は再生可能エネルギー設備は対象外です。
事業開始予定日の14日前までに申請が必要です。申請は、申請期間内の開庁日の9時から16時までに生活環境課窓口へ提出します。補助金は予算の範囲内で交付され、申請額の合計が予算に達した場合は、令和9年3月17日より前に受付を終了することがあります。
交付を受けた設備は、耐用年数の期間、自ら使用する必要があります。耐用年数の期間内に処分する場合は、取得財産の処分に関する承認申請書の提出が必要で、経過年数に応じて補助金の一部または全額の返還を求められることがあります。
2026年04月01日 〜 2027年03月17日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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