創業者向け事務所等開設支援補助金について

概要

東海村では、特定創業支援等事業の証明書を交付された方が村内で初めて事業所等を開設する際に、賃貸の場合は礼金や賃料、自己所有の場合は固定資産税・都市計画税相当額を補助します。創業期の初期負担を軽減し、村内での事業継続を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 特定創業支援等事業を修了し証明書を受けた、創業前または創業後5年未満の方
• 東海村内で初めて事務所や店舗を開設する方

対象者・要件

• 特定創業支援等事業を適切に受け、証明書の交付を受けた方
• 東海村内で初めて事業所等を開設する方
• 創業前の方、または創業後5年未満の方
• 補助対象期間満了後、概ね5年間村内で事業を継続する義務がある

補助内容

• 対象経費: 事務所・店舗等の開設に要する礼金および賃料（賃貸の場合）、固定資産税・都市計画税相当額（自己所有の場合）
• 補助率: 賃貸の場合は補助対象経費の1/2以内（自己所有の場合は定額）
• 上限額: 賃貸の場合は賃料は月額5万円（補助期間：2年間）、礼金は上限10万円（1回限り）。自己所有の場合は上限年額30万円（補助期間：3年間）。