（令和7年度・申請受付終了）【創業】創業者向け事務所等開設支援補助金について／東海村

概要

東海村の創業者向け補助金は、特定創業支援等事業の証明書を受けた方が村内で初めて事務所や店舗等を開設する際に、賃貸物件では礼金や賃料を、自己所有物件では固定資産税・都市計画税相当額を補助する制度です。創業期の初期負担を軽減し、村内での事業継続を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 特定創業支援等事業を修了し、証明書を取得して東海村内で初めて事業所等を開設する創業者

対象者・要件

• 特定創業支援等事業を受け証明書の交付を受けた方
• 東海村内で初めて事業所等を開設する創業前の方または創業後5年未満の方

対象となる取り組み

• 村内において、事務所や店舗等を新たに開設するための賃貸契約または自己所有物件での事業所等の設置

補助内容

• 対象経費: 礼金、賃料、固定資産税・都市計画税相当額
• 補助率: 賃貸の場合は補助対象経費の1/2以内
• 上限額: 賃貸の賃料は月額5万円、礼金は10万円（礼金は1回限り）。自己所有の場合は年額30万円（補助期間等により合計上限が変動することがあります）。

対象経費の詳細

• 賃貸の場合は、事務所・店舗等を開設するために要する礼金および賃料が対象（居宅を兼ねる場合は対象外）。
• 自己所有の場合は対象事業所の固定資産税・都市計画税相当額が対象（居宅を兼ねる場合は条件あり）。

主な要件・注意点

• 補助期間は賃貸が最長2年間、自己所有が最長3年間で、補助対象期間満了後はおおむね5年間村内で事業を継続する義務が課されます。
• 居宅を兼ねる物件は原則として補助対象外または条件があるため、該当する場合は要件確認が必要です。
• 申請は年度ごとに行い、予算の上限に達した場合は受付を終了します。