熱損失防止改修工事に係る固定資産税の減額措置

概要

既存住宅に対して一定の熱損失防止改修工事（窓・天井・壁・床などの断熱改修）を行った場合、改修後3か月以内に十日町市へ申告すると、その住宅に対する固定資産税が翌年度分から減額されます。対象は平成26年4月1日以前から存在する住宅で、改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の居宅部分に限られます。

こんな事業者におすすめ

• 既存の居住用住宅の断熱改修を行う所有者

対象者・要件

• 平成26年4月1日以前から存在する住宅であること
• 改修工事を行った住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
• 賃貸住宅は対象外
• 1戸の住宅につき本制度の適用は1回限り

補助内容

• 対象経費: 省エネ改修工事に要した費用（窓の断熱性向上は必須。他に天井・壁・床等の断熱改修、または太陽光発電装置等の設置を併せた工事等）
• 減額率・限度: 改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税を、改修部分について3分の1を減額（1戸あたり120平方メートルが限度）。
• 認定長期優良住宅に該当するものは翌年度分の固定資産税を3分の2を減額（1戸あたり120平方メートルが限度）。

申請期間

改修完了後3か月以内