熱損失防止改修工事に係る固定資産税の減額措置

概要

既存の住宅で所定の熱損失防止改修工事（窓・天井・壁・床の断熱改修等）を行った場合、改修後3か月以内に申告するとその住宅に対する固定資産税が翌年度分について減額されます。改修に要した費用や床面積など要件を満たすことで、標準的な減額は固定資産税の3分の1、認定長期優良住宅に該当する場合は3分の2がそれぞれ限度面積の範囲で減額されます。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する既存の住宅の断熱改修を行い、固定資産税の軽減を受けたい住宅所有者

対象者・要件

• 平成26年4月1日以前から存在する住宅であること。
• 改修工事を令和8年3月31日までの間に行っていること。
• 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
• 賃貸住宅は対象外であり、居宅部分のみが対象です。

対象となる取り組み

• 次のいずれか（必須の窓断熱改修を含む）に該当する省エネ改修工事：窓の断熱性を高める改修、天井・壁・床の断熱性を高める改修等。

補助内容

• 対象経費: 改修工事に要した費用（国や地方公共団体の補助金を充てる部分を除く）。
• 補助率: 固定資産税の減額割合として、標準は3分の1、認定長期優良住宅は3分の2。
• 上限額: 減額対象となる面積は1戸あたり120平方メートルが限度（床面積に基づく面積上限）。

対象経費の詳細

• 改修に要した工事費用が原則として60万円超のもの、または改修費が50万円超で太陽光発電装置等の設置を合わせて60万円超となるものが対象（国や自治体の補助金で賄われる部分は除く）。

主な要件・注意点

• 本制度は1戸の住宅につき1回限り適用されます。
• 対象は住宅の居宅部分であり、事業用部分や土地、都市計画税は減額対象外です。
• 新築に係る減額措置や耐震改修に係る減額措置とは同時に適用できません。
• 減額を受けるには、改修工事完了後3か月以内に所定の申告書と増改築等工事証明書、工事費用を確認できる書類等を添付して申告する必要があります。