概要
既存の住宅で一定の耐震改修工事を行い、改修後3か月以内に市へ申告すると、その住宅に対する固定資産税が減額されます。対象は昭和57年1月1日以前から存在する住宅で、居住用部分が対象となります。
こんな事業者におすすめ
対象者・要件
- 昭和57年1月1日以前から存在する住宅であること。
- 改修工事は現行の耐震基準に適合する耐震改修工事であること。
- 耐震改修に要した費用が1戸あたり50万円を超えること。
- 併用住宅の場合は居住用部分の面積が全体の2分の1以上であること。
補助内容
- 対象経費: 耐震改修に要した工事費用（住宅部分のみ、事業用部分や土地は対象外）
- 補助率: 固定資産税の減額割合として、原則は2分の1。該当期間内で認定長期優良住宅に該当する場合は3分の2。
- 上限額: 減額の対象面積は1戸あたり120平方メートルが上限（減額は当該面積を上限として計算）
申請期間
2022年04月01日から
