耐震改修工事に係る固定資産税の減額措置

概要

既存の住宅で一定の耐震改修工事を行い、改修後3か月以内に市へ申告すると、その住宅に対する固定資産税が減額されます。対象は昭和57年1月1日以前から存在する住宅で、居住用部分が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する既存住宅の耐震改修を行う住宅所有者

対象者・要件

• 昭和57年1月1日以前から存在する住宅であること。
• 改修工事は現行の耐震基準に適合する耐震改修工事であること。
• 耐震改修に要した費用が1戸あたり50万円を超えること。
• 併用住宅の場合は居住用部分の面積が全体の2分の1以上であること。

補助内容

• 対象経費: 耐震改修に要した工事費用（住宅部分のみ、事業用部分や土地は対象外）
• 補助率: 固定資産税の減額割合として、原則は2分の1。該当期間内で認定長期優良住宅に該当する場合は3分の2。
• 上限額: 減額の対象面積は1戸あたり120平方メートルが上限（減額は当該面積を上限として計算）

申請期間

2022年04月01日から