耐震改修工事に係る固定資産税の減額措置

概要

既存住宅の耐震改修工事を行い、所定の要件を満たした場合に改修後3か月以内に市へ申告すると、その住宅に対する固定資産税が一定割合減額されます。対象は居住用部分で、工事費用が所定額を超えることなどの条件があります。

こんな事業者におすすめ

• 築年数の古い住宅の耐震化を行いたい居住者や住宅所有者

対象者・要件

昭和57年1月1日以前から存在する住宅で、令和8年3月31日までの間に耐震改修工事を行った住宅が対象です。併用住宅は居住用部分の面積が全体の2分の1以上であることが必要です。

対象となる取り組み

• 現行の耐震基準に適合する耐震改修工事

補助内容

• 対象経費: 耐震改修に要した工事費
• 補助率: 改修後の翌年度に固定資産税が対象割合で減額（通常は2分の1、認定長期優良住宅該当の場合は3分の2）
• 上限額: 1戸あたり120平方メートルまでの居住部分に対する税額が対象

対象経費の詳細

• 耐震改修に要した工事費が1戸あたり50万円を超えることが対象要件となります。

主な要件・注意点

• 減額の対象は住宅の居住部分のみで、事業用部分や土地は対象外です。
• 都市計画税は減額の対象になりません。
• 認定長期優良住宅に該当する改修（平成29年4月1日〜令和8年3月31日に工事を行ったもの）は、翌年度分の固定資産税で3分の2の減額となります。

申請期間

改修工事終了後3か月以内