サービス付き高齢者向け住宅に対する固定資産税の減額措置

概要

平成27年4月1日から令和9年3月31日までの間に新築された「サービス付き高齢者向け住宅」について、一定の要件を満たす場合に家屋にかかる固定資産税を減額する制度です。新築住宅に対する固定資産税の減額措置に代えて適用されます。

対象者・要件

高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき登録を受けたサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅が対象です。以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 登録を受けた住宅の戸数が10戸以上であること
• 1戸当たりの面積が30平方メートル以上160平方メートル以下であること
• 居住部分の割合が全体の床面積の2分の1以上であること（非居住部分は減額対象外）
• 主要構造部が（準）耐火構造であること、または総務省令で定める構造等を有すること
• 住宅の建設費用に対して、国または地方公共団体の補助を受けていること

補助内容

• 減額内容: 1戸当たり120平方メートルまでを上限として、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から5年度分に限り、固定資産税の6分の5を減額します。

主な要件・注意点

減額を受けるためには、新築した翌年の1月31日までに所定の申告書および必要書類を税務課家屋資産税係へ提出する必要があります。提出書類には、サービス付き高齢者向け住宅の登録証の写し、補助金交付決定通知書の写し、建築物の構造を証する書類、平面図および立面図等が含まれます。