土岐市制70周年 団体等主催事業補助金の募集【第2弾】

概要

土岐市内で市制70周年を盛り上げるために新たに企画する事業や既存事業の拡充を支援する補助金です。市民を広く対象としたイベント等の実施に必要な経費（謝礼、旅費、消耗品、印刷費、会場使用料等）を補助し、賑わいの創出と市制70周年の周知を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内で市民向けのイベントやワークショップ、展示会などを企画している団体

対象者・要件

5人以上で構成される団体（市民活動団体、NPO法人、企業、任意団体等）が対象です。ただし、宗教活動・政治活動・選挙活動を行う団体、暴力団員等が構成員に含まれる団体は対象外です。1団体あたり1件のみ応募できます。

対象となる取り組み

市制70周年記念の基本理念に沿って賑わいを創出する事業で、令和7年2月1日から令和8年1月31日までに土岐市内で実施する新規企画または既存事業の拡充が対象です。幅広く市民を対象とする内容であることが求められます。

補助内容

• 対象経費: 報償費、旅費・宿泊費、消耗品費、印刷製本費、燃料費、通信運搬費、保険料、委託料、使用料・賃借料等
• 補助率: 10分の9（事業の経費総額から実施に伴う収入を差し引いた額を基準とします）
• 上限額: 45万円

対象経費の詳細

• 報償費：講師・出演者等（団体構成員を除く）への謝礼
• 旅費：講師・出演者等（団体構成員を除く）の交通費及び宿泊費
• 消耗品費：事業実施に必要な文具、日用品、材料費
• 印刷製本費：チラシ、ポスター等の作成に係る費用
• 委託料：専門知識・技術を要する業務の委託費（事業自体の委託は対象外）
• 使用料及び賃借料：会場借上料、各種機材レンタル料
• その他：事業実施に必要で市長が適当と認める経費

主な要件・注意点

• 補助対象とならない経費：団体の運営費、単価2万円以上でその後経常的に使用する物品の購入費、食事代・茶菓子等、領収書等で支出が確認できない費用等
• 補助金は事業の収入を差し引いた金額が対象となり、補助額は総額の9割で上限45万円までです。支援件数が多数の場合は按分による減額調整があります。
• 採択後は事業名に「土岐市制70周年記念」を冠し、記念ロゴマークを活用することが求められます。

申請期間

2025年02月10日 〜 2025年04月04日