住宅の耐震診断と耐震改修工事を支援し、地震への備えを後押しする制度です。
ときがわ町では、住宅の耐震化を進めるため、耐震診断と耐震改修工事にかかる費用を補助します。住宅の耐震性を確認したい場合や、耐震評点が低い住宅の改修を行いたい場合に利用できる制度です。
住宅の所有者本人や親族が居住する木造住宅について、地震に備えて耐震診断を行いたい方や、診断結果を踏まえて耐震改修工事を進めたい方に向いています。
申し込み日現在で、対象建築物の所有者またはその2親等以内の親族で、自ら居住している方が対象です。町税（国民健康保険税を含む）を滞納していないことが必要です。
昭和56年5月31日以前に建築された、町内の2階建以下の木造建築物（在来軸組工法）で、一戸建の専用住宅または併用住宅の耐震診断と耐震改修工事が対象です。併用住宅は、住宅部分以外に店舗、事務所または賃貸住宅などの部分があっても、居住の用に供する部分が2分の1以上ある建築物に限られます。
耐震診断にかかる費用と、耐震改修工事にかかる費用が対象です。診断完了後または工事完了後には、領収書を添付した実績報告書の提出が必要です。
補助制度の利用を考える場合は、耐震診断や改修工事を行う前に建設課へ相談する必要があります。申請前や書類審査前に着手した場合は補助の対象外です。予算額に達した時点で受付は終了します。また、耐震改修工事は耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満と診断された建築物に限られます。
2026年8月6日から
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
土砂災害の危険がある住宅の除却や移転先住宅の建設・購入・改修にかかる費用の一部を補助します。
スズメバチの巣の除去費用を一部助成します
交野市内のブロック塀等の撤去・改修費用を最大で80％補助し、安全な道路等の確保と適正な資源再資源化を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
区内の建築物における吹付け材のアスベスト分析調査費用の半額（上限10万円）を助成します。
令和6年能登半島地震で被災した宅地の復旧工事・調査設計費の一部を補助し、早期の復旧と負担軽減を図る補助金です。
