令和8年度【家庭用】創エネ・蓄エネ「所沢市スマートハウス化推進補助金」

概要

所沢市内の住宅を対象に、太陽光発電システムや蓄電池、地中熱利用システム、コージェネレーションシステム（エネファーム）、V2H、電気自動車（EV）・燃料電池自動車（FCV）などの導入に係る経費の一部を補助します。制度は設置済みの機器に対する事後申請と、契約前かつ着工前に申請が必要な事前申請など区分があり、対象機器ごとに定額やkW・kWh当たりの上限が設定されています。補助は同一年度内で1回限り受けられます。

こんな事業者におすすめ

• 市内に居住し、自ら居住する住宅に創エネ・蓄エネ等の設備を導入しようとする個人

対象者・要件

• 市内に住民登録があり、自ら居住する住宅に補助対象工事を実施する個人であること
• 法人名義やリース契約による契約は対象外
• 申請時および請求時に市税等の滞納がないこと
• 同一の補助対象物について所沢市の他の補助を受けていないこと

対象となる取り組み

• 屋根置き等、自宅の住宅に設置する太陽光発電システムや蓄電池の導入
• 地中熱利用システムや家庭用コージェネレーション（エネファーム）の導入
• V2HやEV・FCVの個人購入による導入

補助内容

• 対象経費: 機器費および設置工事費（機器搬入費、材料費、労務費等、税抜きでの取扱いがある項目あり）
• 補助率: 一部項目で補助対象経費の1/3（非FIT太陽光発電システムと同時申請の蓄電池に対する補助率）
• 上限額: 最大61.6万円（非FIT太陽光発電システムと同時申請の蓄電池に係る組合せでの上限を含む）

対象経費の詳細

• 非FIT太陽光発電システム・蓄電池の対象経費は機器費（蓄電池本体等、必要不可欠な付属機器）および設置工事費（設置費、材料費、労務費、機器搬入費）で、税抜きで算定されます。

主な要件・注意点

• 非FIT太陽光発電システムのうち、補助対象となるものは売電がFIT認定を取得しない設備であり、導入する設備による発電量のうち30%以上を自家消費することが必要です。
• 非FIT太陽光発電システムと蓄電池を同時申請する場合は、申請時期が契約前かつ着工前であることが原則（ただし2026年6月中に限り着手済の申請を受け付ける例外あり）。
• 設備の所有形態は自己所有に限り、リース等は対象外です。EV・FCVは個人で購入したもののみ対象で、PHEVやミニカーは対象外です。
• 交付決定前に契約・着工を行ってはいけません（交付決定日以前の契約日は対象外となるため注意）。
• 予算に達し次第受付終了となり、先着順での受付です。

申請期間

2026年11月02日 〜 2026年11月30日