所沢市地域資源活用・ものづくり総合支援補助金

概要

所沢市では、市内の製造事業者や農業者等の基盤強化と地域経済の活性化を図るため、新商品やサービスの開発、新たな販路開拓、設備改修等を行う事業者に対し、その経費の一部を補助します。単独での事業実施のほか、事業者同士が連携して行う取り組みも支援対象となります。

こんな事業者におすすめ

新製品の開発や技術向上を目指す製造業者や農業者、新たな取引先開拓のために展示商談会への出展を検討している事業者、または既存設備の改修により生産性向上を図りたい事業者におすすめです。連携事業としてグループで取り組むことで、人材育成や共同での販路開拓も支援されます。

対象者・要件

市内に本店の登記がある法人または市内に住民登録がある個人事業主で、事業を1年以上継続していることが条件です。連携事業でない場合は製造業または農業を営んでいる必要があり、連携事業の場合は参加者の2分の1以上が市内事業者であること、かつ2者以上が連携していることが求められます。また、市税の滞納がないことや、暴力団等と関係がないことも要件となります。過去に本補助金の交付を受けた事業者は、交付決定年度の翌年度から3年度を経過している必要があります。

対象となる取り組み

産業財産権の取得、新製品・技術・サービスの開発、展示商談会への出展、新規取引先開拓のための宣伝や設備改修、経営を担う人材育成のための研究会などが対象です。なお、申請前に産業振興課への事前相談が必須となります。

補助内容

• 産業財産権取得事業: 補助率1/2、上限30万円
• 販路開拓事業（宣伝等）: 補助率1/2、上限30万円
• 販路開拓事業（設備改修等）: 補助率1/2、上限100万円（経営革新計画承認事業者は150万円）
• 展示商談会出展: 補助率1/2、上限10万円（海外開催は50万円）
• 新たな製品・技術・サービスの開発事業: 補助率1/2、上限30万円（設備の改修・更新等は100万円、経営革新計画承認事業者は150万円）
• 人材育成事業: 補助率1/2、上限30万円

主な要件・注意点

交付決定前に契約・発注・購入等を行った事業は対象外となります。予算の範囲内で交付されるため、申請額が予算を超過した場合は抽選等が行われる可能性があります。また、補助事業完了後は速やかに実績報告書を提出する必要があり、取得した財産は処分制限期間内において適正に管理しなければなりません。

申請期間

2026年04月10日 〜 2027年02月26日