バリアフリー改修工事を行った住宅に対する減額

概要

高齢者や障がい者が居住する新築後10年以上経過した住宅（賃貸住宅を除く）で、対象となるバリアフリー改修工事を行い、改修工事費の自己負担が1戸当たり50万円を超える場合に、当該住宅の居住部分に係る翌年分の固定資産税が100平方メートル分まで3分の1減額されます。改修は平成28年4月1日から令和8年3月31日までの間に行われたものが対象です。

こんな事業者におすすめ

• 高齢者や障がい者が居住している個人所有の住宅の所有者

対象者・要件

• 新築後10年以上を経過した住宅であること（賃貸住宅は除く）。
• 改修工事が平成28年4月1日から令和8年3月31日までの間に行われていること。
• 対象部分の改修工事費の自己負担額が1戸当たり50万円を超えること（国または地方公共団体からの補助金等を受けている場合は、その金額を改修工事費から控除して算定）。
• 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
• 申告時に下記いずれかに該当して居住していること：65歳以上、介護保険で要介護または要支援認定を受けている者、障がい者。
• 対象となる工事例：廊下の拡幅、階段勾配の緩和、浴室改良、トイレ改良、手すり取り付け、床の段差解消、引き戸への取り替え、床表面の滑り止め化。

補助内容

• 対象経費: 対象部分の改修工事費（自己負担額が1戸当たり50万円を超えることが要件）
• 補助率:
• 上限額: 3分の1（固定資産税の減額率）※減額は翌年分の固定資産税に対して100平方メートル分まで適用されます。

申請期間

改修工事完了後3か月以内