バリアフリー改修工事を行った住宅に対する減額

概要

高齢者や障がい者が居住する新築後10年以上を経過した自宅（賃貸部分を除く）で、所定のバリアフリー改修工事を行い自己負担額が1戸当たり50万円を超える場合、工事完了後の住宅の居住部分に係る翌年分の固定資産税が減額されます。改修後の床面積は50平方メートル以上280平方メートル以下が対象で、減額は100平方メートル分まで適用されます。

こんな事業者におすすめ

• 高齢者や障がい者が居住する自己所有の住宅で、廊下拡幅や手すり設置などバリアフリー改修を計画している方

対象者・要件

• 新築後10年以上を経過した住宅であること（賃貸住宅の賃貸部分は除く）。
• 申告時点で65歳以上の方、要介護・要支援認定を受けている方、または障がい者が居住していること。

対象となる取り組み

• 廊下の拡幅、階段の勾配緩和、浴室改良、トイレ改良、手すりの取り付け、床の段差解消、引き戸への取替え、床表面の滑り止め化等のバリアフリー改修工事

補助内容

• 対象経費: 対象部分の改修工事費のうち自己負担額（ただし国または地方公共団体からの補助金等を受けている場合はその金額を控除して算定）

主な要件・注意点

• 改修工事が平成28年4月1日から令和8年3月31日までの間に行われ、対象部分の自己負担額が1戸当たり50万円を超えることが必要である。
• 改修後の住宅の床面積は50平方メートル以上280平方メートル以下であること。
• 賃貸住宅の賃貸部分および事業用資産、さらに新築住宅特例や耐震改修特例の対象となっている年度には適用されない。
• この減額措置は一戸または一の専有部分について一回限りの適用となる。
• 減額の適用は、工事完了後に申告を行い、必要書類（申請書、居住者を確認する書類、工事見積書・領収書、工事前後の写真等）を添えて手続きすること。

申請期間

申請は工事完了後3か月以内に行ってください。