東みよし町特定教育・保育施設等運営費等補助金交付要綱

概要

東みよし町内に設置された特定教育・保育施設等を運営する社会福祉法人を対象に、保育体制の維持・強化および教育・保育内容の向上を図るための経費を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 東みよし町内で保育所または幼保連携型認定こども園を設置・運営する社会福祉法人

対象者・要件

東みよし町内に設置する特定教育・保育施設等を運営する社会福祉法人が対象です。

対象となる取り組み

• 0歳児の適切な保育士配置や延長保育の実施、保育士の処遇改善に関する取組
• 研修実施や感染症対策のための備品購入・工事等
• 保育人材の募集広告および人材紹介に係る費用

補助内容

• 補助率: 保育人材確保事業については対象経費の3分の2を上限とする項目があるほか、国又は県の定める負担割合に応じる項目があります。
• 上限額: 最大で198万円（0歳児保育推進事業における1施設あたり年間の上限額）

対象経費の詳細

• 0歳児保育推進事業：保育士を配置するために必要な経費（1施設当たり年間198万円以内、算定は月額165,000円×補助対象月数等により算出）
• 延長保育事業：通常開所時間を超える開所に必要な経費（1施設当たり年間30万円以内）
• 保育人材確保事業：募集広告経費および人材紹介手数料（対象経費の3分の2を上限、1施設当たり年間60万円を限度。ただし人材紹介手数料は新規採用に限る等の条件あり）
• 研修受講サポート事業：研修参加にかかる経費（県の算定方法に基づく基準額、例として年7万円以内の算定例あり）
• 新型コロナウイルス感染症対策支援事業：需用費、役務費、使用料、賃借料、委託料、備品購入費、工事請負費、原材料費等の実支出額（町長が予算の範囲内で定める額）

主な要件・注意点

• 交付を受けるには所定の申請書類（事業計画書、収支明細書等）の提出と町長の審査・交付決定が必要です。
• 交付決定後は事業完了後1か月以内または会計年度末のいずれか早い期日までに実績報告書等の提出が求められます。
• 事業内容に変更が生じた場合は変更承認の申請が必要です。
• 偽り等により補助金の交付を受けた場合や規定に反した場合は交付の取消しや返還を命じられることがあります。